百薬が無効なのか。あらゆる対策をしてみたが、出産率は１０数年前に戻った。育児休職の拡大、自然分娩の本人負担診療費免除、無償保育など動員できる対策はほとんど施行した。第１次低出産対策（２００６～２０１０年）に４２兆ウォン、第２次対策（２０１１～２０１５年）には７６兆ウォンを注ぎ込んだにもかかわらず、こうした結果が出た。韓国政府が２０１２年の出産率が１．３人に上がった時、１１年ぶりに初めて低出産国家（出産率１．３以下）から脱出したと広報したが、１年でこの言葉が面目を失うことになった。

出産率低下の理由は複合的だ。２０１２年は「黒龍年（６０年に１度訪れる幸運な辰年）」の影響を受けた。韓国保健社会研究院のキム・スングォン選任研究委員は「昨年初めに生まれるはずの子供たちを黒龍年に合わせて産んだのが、昨年の出産率低下に現れた」と話した。順天郷（スンチョンヒャン）大学のキム・ヨンハ教授（金融保険学）は「２００５年の低出産対策以後に続いていた上昇ムードが２０１２年の景気下落が圧倒して出産率の減少につながった」と分析する。

根本的な原因は、依然として子供を産みやすい環境ではないということだ。子供を産もうとするなら結婚をするべきだが、２０１２年の婚姻件数は前年に比べ０．６％減少した。２０１２年の平均初婚年齢が男性３２．１歳女性は２９．４歳と前年よりそれぞれ０．２、０．３歳上がって晩婚が深刻化するのも低出産の要因だ。こういう現象の根底には青年失業がある。昨年の失業率は青年層（１５～２９歳）だけが上がった。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「不動産費用が安定すれば計画的に子供を産めるが、突然、住宅費用が増えるような場合は低出産につながる」と話した。

低出産の副作用は深刻だ。保健社会研究院のイ・サムシク人口政策研究本部長は１１日「２０１４第１次人口フォーラム」の主題発表で「低出産が続けば内需市場の不足、社会保障財政の悪化、経済成長の低下などの問題が発生するだろう」と話した。２０１７年に生産可能人口（１５～６４歳）が減少し始める。２０３０年には労働力が１万５０００人不足し、２０４０年には１００万人に増加する。イ本部長は「成長と福祉のバランスを維持するのに必要な適正人口が２０４５年から実際の人口を下回り始めるだろう」と展望する。

出産率を引き上げるには忍耐が必要だ。スウェーデンは１９７０年代の景気低迷で出産率が１．６人に落ちると雇用要件の改善、家族支援の強化などの対策を施行して９０年には２．１３人に回復した。その後、景気低迷で再び１．５２人に下がり、９９年以降に景気が回復傾向に乗って育児休職など家族支援政策の制度を強化しながら２０１０年には１．９８人まで上がった。

今年の出産率の展望もそれほど明るくはない。昨年１～１１月の婚姻件数が２０１２年に比べて１．４％減少した。減少幅が前年よりも大きい。それでも私教育費が減ったり青年の働き口が良くなる可能性も低いように思われる。それでもこの日、大統領の業務報告には目立った低出産対策は入らなかった。

専門家たちは実効性のある対策を注文する。ソウル大学のチョ・ヨンテ保健大学院教授は「新婚夫婦のチョンセ（高額の保証金を預けて住宅を借りる方式）支援を増やせば借金が増えるため、賃貸住宅の供給を増やすのが効果的」と話した。順天郷大学のキム教授は「親が安心して子供を預けられる民間保育施設が非常に不足している。公共施設の拡大は限界があるので、保育単価の引き上げ、人件費支援などで民間施設の質を高めなければならない」と話した。