주요 기사 바로가기

青年失業増え、不動産費上昇…子ども産みにくい環境=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.12 16:56
0
百薬が無効なのか。あらゆる対策をしてみたが、出産率は10数年前に戻った。育児休職の拡大、自然分娩の本人負担診療費免除、無償保育など動員できる対策はほとんど施行した。第1次低出産対策(2006~2010年)に42兆ウォン、第2次対策(2011~2015年)には76兆ウォンを注ぎ込んだにもかかわらず、こうした結果が出た。韓国政府が2012年の出産率が1.3人に上がった時、11年ぶりに初めて低出産国家(出産率1.3以下)から脱出したと広報したが、1年でこの言葉が面目を失うことになった。

出産率低下の理由は複合的だ。2012年は「黒龍年(60年に1度訪れる幸運な辰年)」の影響を受けた。韓国保健社会研究院のキム・スングォン選任研究委員は「昨年初めに生まれるはずの子供たちを黒龍年に合わせて産んだのが、昨年の出産率低下に現れた」と話した。順天郷(スンチョンヒャン)大学のキム・ヨンハ教授(金融保険学)は「2005年の低出産対策以後に続いていた上昇ムードが2012年の景気下落が圧倒して出産率の減少につながった」と分析する。

根本的な原因は、依然として子供を産みやすい環境ではないということだ。子供を産もうとするなら結婚をするべきだが、2012年の婚姻件数は前年に比べ0.6%減少した。2012年の平均初婚年齢が男性32.1歳女性は29.4歳と前年よりそれぞれ0.2、0.3歳上がって晩婚が深刻化するのも低出産の要因だ。こういう現象の根底には青年失業がある。昨年の失業率は青年層(15~29歳)だけが上がった。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「不動産費用が安定すれば計画的に子供を産めるが、突然、住宅費用が増えるような場合は低出産につながる」と話した。

低出産の副作用は深刻だ。保健社会研究院のイ・サムシク人口政策研究本部長は11日「2014第1次人口フォーラム」の主題発表で「低出産が続けば内需市場の不足、社会保障財政の悪化、経済成長の低下などの問題が発生するだろう」と話した。2017年に生産可能人口(15~64歳)が減少し始める。2030年には労働力が1万5000人不足し、2040年には100万人に増加する。イ本部長は「成長と福祉のバランスを維持するのに必要な適正人口が2045年から実際の人口を下回り始めるだろう」と展望する。

出産率を引き上げるには忍耐が必要だ。スウェーデンは1970年代の景気低迷で出産率が1.6人に落ちると雇用要件の改善、家族支援の強化などの対策を施行して90年には2.13人に回復した。その後、景気低迷で再び1.52人に下がり、99年以降に景気が回復傾向に乗って育児休職など家族支援政策の制度を強化しながら2010年には1.98人まで上がった。

今年の出産率の展望もそれほど明るくはない。昨年1~11月の婚姻件数が2012年に比べて1.4%減少した。減少幅が前年よりも大きい。それでも私教育費が減ったり青年の働き口が良くなる可能性も低いように思われる。それでもこの日、大統領の業務報告には目立った低出産対策は入らなかった。

専門家たちは実効性のある対策を注文する。ソウル大学のチョ・ヨンテ保健大学院教授は「新婚夫婦のチョンセ(高額の保証金を預けて住宅を借りる方式)支援を増やせば借金が増えるため、賃貸住宅の供給を増やすのが効果的」と話した。順天郷大学のキム教授は「親が安心して子供を預けられる民間保育施設が非常に不足している。公共施設の拡大は限界があるので、保育単価の引き上げ、人件費支援などで民間施設の質を高めなければならない」と話した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP