人口は国家競争力の基本要素だ。国の未来戦略の基礎は出生率にかかっている。若い人口が絶えず供給され活力をひっぱる国にだけ未来がある。ところが昨年の韓国の出生率は１．１８人に再び下落したことがわかった。２０１２年に１．３０人を記録し超少子化国（１．３０人以下）から抜け出したとシャンパンを開けてから１年で再び超少子化国だ。それでなくとも世界最低水準の出生率と急速な高齢化で生産可能人口増加率が２０１２年に０．３８％と大きく落ち込み、国の持続可能性と未来競争力確保が厳しい状態になったところだ。出生率の回復だけが希望だった。ところがこうした傾向が続けばわずか１０年余り後の２０２６年には高齢人口の比率が２０％を超える超高齢社会に達することになる。

こうした点で出生率回復政策はいま韓国で最も緊急で粘り強く推進しなければならない政策だ。出生率向上は各国が最も力を込めて推進する政策のひとつだ。少子化で困り切っている日本は少子化問題だけを担当する閣僚の内閣府特命担当大臣を置いている。中国も１人っ子政策の放棄を宣言した。最近西欧諸国が相次いで出生率回復に成功しているのは２０～３０年にわたった政策的努力のおかげだ。出生率を０．５人引き上げるのにデンマークは２７年かかった。最も成功的モデルに挙げられるスウェーデンは１１年かかった。スウェーデンは養育手当て提供など育児環境づくりから父親と母親ともに義務育児休職制を実施し男女間のキャリアの不平等を解消するなど強力な政策を通じ短時間で出生率を回復したのだ。

最近韓国でも「仕事と家庭の両立政策」の骨格が作られ、保育手当て支給などで育児環境を改善しようとする努力が現れている。しかし超高度ストレス社会である韓国は出産促進政策だけでは限界がある。最近現代経済研究院が調査した「出生率不振の背景と示唆点」によると、「出産および養育費負担」（４４．３％）と「雇用状況不安」（３０．４％）など経済的要因が最も大きい出産の障害要因に挙げられた。お金がかからない教育環境づくり、安定的雇用、企業の協力のような総体的社会環境改善は出生率向上にも最も重要だ。

しかし目に見える政策だけがすべてではない。出生率を１．８人以上に回復するのに成功したデンマーク、オーストラリア、スウェーデン、フランスなどはすべて主観的幸福度が７～８点と高いという点に注目すべきだ。韓国は５．７だ。幸福度を高めるためには意識改善が先行する必要がある。まず「伝統的家族だけが家族」という固定観念から脱皮する努力が必要だ。結婚忌避、離婚、非婚など家族解体が進む時代に合うよう多様な家族形態に対する包容力を持たなくてはならない。婚外子に対する偏見と差別をやめ、違いを包容する国民教育が至急だ。また、社会保障制度と各種支援政策も家族解体時代に合わせ再編されなければならない。緊張度は低く幸福度は高い社会への意識改善に未来の競争力がかかっている。