年々増える「多文化予算」…1人親家庭の逆差別論議=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.10 13:54
法務部は最近、外国人新婦に対する結婚ビザ審査の強化対策を出した。
骨子は「4月1日から韓国語能力試験(TOPIK)初級1級を取れなかった外国人配偶者には結婚移民ビザ(F-6)を出さない」というものだ。
一部からは憲法上の「婚姻の自由」の侵害にあたり違憲の可能性があると指摘する今回の対策を、法務部が押しつけた背景は何だろうか。中央日報の取材の結果、政府予算を総括する企画財政部が「多文化予算」の急増にともなう逆差別の憂慮を提起したのに伴ったということが把握された。