２００８年金融危機以降、先進国では成長と雇用、所得不平等に関する談話が急速に変化した。見方によっては当然のことだ。金融危機後、相対的に迅速な景気回復を期待した人たちは、変化がないほど、より多くの変化を望んだからだ。

しかし負債縮小のためのデレバレッジがかなり進んだ後にも、成長と雇用は失望を与える動きを繰り返した。米国のＧＤＰ成長は今でも潜在成長率を大きく下回り、欧州はあまり成長していない。これは過去３度の景気回復時期に共通して見られた現象であり、周期を繰り返すほど目立つ。

半面、所得分配の不均衡は危機後にも解消されず、問題を起こしている。米国の場合、１人あたりの平均中間層所得格差が２万ドル以上に広がった。階層によって提供される教育の質が変わり、世代間の階層移動の可能性も減った。これは社会および政治の凝集力を害する要素だ。所得不均衡の主な要因は、労働力削減のための技術発展と貿易部門の雇用パターンの変化だ。かつて明確だった事務職と労働職の境界が薄れ、貿易部門の低付加価値雇用が新興国に移っていく。このすべての要素が結びつき、苦痛と失望、混乱が乱舞する。しかし次の難題を克服すれば、先進国経済の停滞は決して避けられない現象ではない。

一つ目、現実に合わない期待水準を調整しなければならない。デレバレッジと構造改革、投資を通じた有形および無形資産の損失回復がそのまま効果を完全に発揮するまでには時間がかかる。過渡期が終わるまで最も大きな打撃を受ける失業者と青年層は支援しなければならず、今はその人たちよりよい立場にいる人々がその費用を負担しなければならない。

二つ目、潜在成長率を達成するには、公共部門の投資を活性化させなければならない。消費中心から投資中心に切り換える過程が必須だが、公共投資は貸出拡大と低金利・資産価格の上昇で不自然に内需を活性化するよりもはるかによい方法だ。

三つ目、米国のように柔軟な経済構造を持つ国では、海外需要主導の構造的転換が実現し、輸出が（輸入増加よりも）急増している。エネルギーコストの下落と再地域化（ｒｅｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ、地域の食糧およびエネルギーなど現地資源を開発し、地域社会の自立を主導）のための技術発展のおかげだ。このような構造的変化は所得に対して低い（したがってより持続可能な）消費の影響を相殺するだろう。


【コラム】新たな成長のためには＝韓国（２）