新興国の危機がなかなか沈静化しないでいる。為替相場防衛のための新興国の高金利処方すら効かないばかりか、日本をはじめ米国や欧州の証券市場まで動揺している。新興国危機が先進国市場まで広がる兆しだ。

３日、ドルに対しトルコのリラとインドのルピーの価値が再び落ちた。両国は先週金利引き上げという非常処方を使った国だ。これに加え、通貨価値が下がりエネルギーを輸入する新興国は「ハイパーインフレ」という二重苦に苦しめられている。国際原油価格が上がっていなくても通貨価値が下落したため自国通貨基準の原油価格が急騰しているためだ。トルコ、インドネシア、インド、南アフリカ、ブラジルが代表的だ。

ブルームバーグはこの日専門家らの話として「危機は新興国だけに限定されないかもしれないという懸念が大きくなっている。ウォール街の専門家らがメキシコとアジアで金融危機が起きた１９９０年代と現在の相違点を確認し始めた」と報道した。世界経済で新興国が占める割合が大きくなったためだ。トムソンロイターによると昨年の世界総生産のうち新興国が占める割合は４０％に達した。９７年のアジア金融危機当時の２倍だ。

ここに最近では中国という新たな結びつきまでできた。新興国が危機に陥れば中国の成長率は低くなるほかない。ブルームバーグによると中国の輸出の４０％を新興市場が占めている。このような中国の景気鈍化は真っ先に日本、そして米国と欧州に不吉な便りとなるしかない。

実際この日は中国の変数の威力をうかがい知ることができる事件が起きていた。日本の日経２２５指数は２９５．４円（１．９８％）下落し１万４６１９円で取り引きを終えた。中国の製造業だけでなくサービス業まで鈍化の兆しを見せたためだ。この日発表された１月の中国非製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５３．４だった。昨年１１月から３カ月連続で落ちた結果だ。先週出された製造業ＰＭＩはこの６カ月で最低水準だった。

ロイター通信は「中国経済が新興国危機のためさらに鈍化するなら先進国の実体経済は衝撃から自由ではないだろう」と予想した。新興国の危機感が大きくなったこの１カ月の間に米国と英国の株価は３～４％程度下がった。日本の株価は１０％以上暴落した。ドイツとフランスは１％台の下落を示した。これもまた９０年代との差異点だ。当時米国と欧州の株価は上昇傾向にあった。ダウ指数は９４年から９８年にかけ１５０％以上高騰するほどだった。新興国危機、特に先進国への伝染の可能性はＦＲＢのイエレン新議長の最初のテストになる見通しだ。イエレン氏は３日に正式にＦＲＢ議長に就任した。彼は前任のバーナンキ議長による２度の量的緩和縮小に賛成票を投じた。


量的緩和縮小ブーメランの懸念、日米英の株価が今年３～１０％下落（２）