１億人以上の人口を持つ国のうち１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が４万ドル（２０１２年基準）を超える国は、米国（５万１７０４ドル）と日本（４万６７０７ドル）だけだ。経済規模で日本は２０１０年に中国に逆転されて世界３位となったが、１人あたりの国民所得は中国の約８倍にのぼる。誰がなんと言っても日本は先進国で大国だ。残念ながら、日本だけがそれを知らないようだ。

旧正月連休中、日本はいろいろと韓国にかみついた。婚期を逃したオールドミスのヒステリーを見ているようだといえば、少し行き過ぎた表現だろうか。安倍首相は先月３０日、参院本会議の答弁で、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴することを検討している」と述べた。中学・高校教科書の学習指導要領解説書に独島を日本の領土と明記することにしたのに続く挑発だ。領有権紛争の存在自体を認めない韓国が応じるはずがなく、韓国が応じなければ空砲を放つのと変わらないことをよく知りながらも、ひとまず叫んでみようという態度で韓国を刺激した。

在米日本大使館は米バージニア州議会に上程された「教科書東海（トンヘ、日本名・日本海）併記法案」阻止のために現地の法律事務所と契約し、組織的にロビー活動をしたことが明らかになった。マコーリフ州知事には「法案に署名する場合、経済関係が大きく傷つく」と警告する脅迫性の書簡まで送った。また先月３０日に開幕したフランスのアングレーム国際漫画祭では、慰安婦被害者企画展が開かれないよう組織委員会に圧力を加えたことが報道された。

日本は国益のための主権国の正当な外交活動だと主張するだろうが、果たしてそれが日本の国益になるのかは疑問だ。０．１ミリも退かないという態度ですべてに偏狭かつ偏屈に対応するよりも、周辺国と国際社会の心をつかむ方向で、大きく、遠くを見て対処するのが、先進大国らしい姿ではないだろうか。中国に追い越された焦りを理解できないわけではないが、そうであるほど毅然とした態度が必要だ。韓国は民主主義と市場経済の価値を共有する隣国の日本が尊敬を受ける先進大国として残ることを望む。