ヒラリー・クリントン元米国務長官は東海（トンヘ、日本名・日本海）併記法案といかなる関係もない。しかし大胆な駐米日本大使のため予想外の被害を受けることになった。

佐々江賢一郎駐米日本大使（５２）は昨年１２月２６日、東海併記法案を推進するバージニア州議会と関連し、マコーリフ・バージニア州知事に脅迫性の手紙を送った。中央日報ワシントン知事が単独入手したこの手紙で、佐々江大使は「日本はバージニア州に過去５年間に１０億ドルを投資したが、これは外国人直接投資で２番目に多い。東海併記法案が通過する場合、バージニア州に対する日本の親しみが失われないか懸念される」と書いた。

手紙の影響のためか、州知事選挙運動で東海併記法案を支持すると話していたマコーリフ州知事は、同じ党の民主党議員に密かに参謀を送った。その結果、下院教育小委の投票で民主党議員全員が反対票を投じた。幸い、共和党議員が賛成し、東海併記法案は５対４で小委を通過した。

この事実を知ったワシントンポストは１月３０日付１面の記事で、東海併記法案をめぐりバージニア州の民主党と共和党が対立していると伝えた。これとともに日本大使が州知事と面談し、大手法律事務所をロビイストとして雇用して法案の通過を阻止するなど、マコーリフ州知事が日本のロビー活動で揺れている、と伝えた。

すると、米共和党全国委員会が動き出した。ジェイソン・ジョン・アジア太平洋係担当広報局長は３１日、記者懇談会を自ら要望し、「ヒラリー・クリントン元長官とビル・クリントン元大統領の側近であるマコーリフ州知事が有権者との約束を破れば深刻な問題になるだろう」とし「民主党の有力な大統領候補であるヒラリーにも被害が及ぶはず」と批判した。

マコーリフ知事は以前からクリントン夫妻の後援者だ。米国の民主党と共和党の争いにつながったのだ。先月バージニア州上院をすでに通過した東海併記法案は、３日に下院教育委全体会議の表決を控えている。

佐々江大使は１月２９日には米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）セミナーで、中国との領有権紛争に言及しながら「米国はどの国が友邦で問題国家なのか明確にすべきだ」と主張し、また波紋を起こした。１９５１年生まれの佐々江大使は７４年に日本外務省官僚としてスタートし、４０年間にわたり外交の一線にいるベテラン外交官で、アジア・オセアニア局長を務め、独島（ドクト、日本名・竹島）・東海問題などに精通している。