大学総長推薦制と書類選考復活を骨子としたサムスングループの新入社員公開採用改編案が発表から１３日で事実上白紙化された。サムスンが各大学に差等配分した総長推薦枠をめぐり、「サムスンが大学を序列化する」「サムスンが湖南（ホナム）と女子大を差別する」という議論が起きたためだ。

サムスングループは２８日、「新入社員採用制度改編の一環として推進した大学総長推薦制と書類選考などの改善案を全面留保する」と発表した。この日午前、サムスン未来戦略室の李仁用（イ・インヨン）社長は、「意図しない議論が起き、こうした状況では制度を施行する社会的コンセンサスを得にくいと判断した」と話した。随時入社願書を受け付ける書類審査も無期限延期となった。これに伴い、今年サムスングループは昨年と同様にサムスン職務適性検査（ＳＳＡＴ）だけで上半期と下半期の大卒公開採用を実施する。原点に戻ったわけだ。

当初サムスンは「公開採用考試」の弊害を減らそうという趣旨から改編案をまとめた。昨年の韓国の大学卒業者４８万人のうち４０％を超える２０万人がサムスンの公開採用に応募し、関連私教育市場も大きくなった。「サムスン考試」と呼ばれるほど過熱した公開採用制度はサムスンの悩みだった。

だが、議論はサムスンが２４日に大学に総長推薦枠を通知して拡大した。成均館（ソンギュングァン）大学が１１５人で最も多く、ソウル大学と漢陽（ハンヤン）大学が１１０人、高麗（コリョ）大学と延世（ヨンセ）大学が１００人を割り当てられた。地方では慶北（キョンブク）大学が１００人、釜山（プサン）大学が９０人、全南（チョンナム）大学が４０人、全北（チョンブク）大学が３０人などだった。

しかし先週末にインターネットのポータルサイトとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を中心に批判的なムードがわき起こった。２７日には全国２００余りの４年制大学協議体である大学教育協議会が、「総長らの批判が激しい。来月５日に予定された総会に案件として上程する」と明らかにした。全南大学は２７日に報道資料を出し、「地域均衡発展と大学序列化廃止という社会的な流れにサムスンは逆行している」と主張した。野党民主党も、「総長推薦制を撤回すべき」と加勢した。結局サムスンは引き返すことを選択した。

サムスンの実験が逆風を浴びたのは、韓国社会で敏感な大学序列化問題に触れたためだ。政府による大学構造調整の方針を控え荒立っている大学街にサムスンが一部の大学に有利な既存の入社実績を基準として人数を割り当てようとしているとみられ、序列化という批判があふれた。さらにサムスンが大学を統制しようとしているのではないかという「陰謀説」まで起きた。ソウル市内にある私立大学の教授は「今年推薦した学生の入社実績により来年の推薦人員が変わる方式はサムスンが大学より優位な立場になるものというように聞こえた」と話した。中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「サムスン程度の大企業の公開採用は応募者が公正に評価されたと感じられるようにすることが重要だが、総長推薦制は慎重さを欠いた」と話した。


「大学の序列化助長する」…反発で白紙化されたサムスンの採用実験（２）