ソウル市は２０１０年に「粒子状物質の最も大きな原因は中国」という結論を出しながらも、３年間公表しなかったことが２８日、明らかになった。

匿名を求めたソウル市の関係者は「２００８－２０１０年にソウル市政開発研究院が大気汚染を調査したが、ソウル市の粒子状物質に対する中国の寄与度が４９％で最も高かった」と明らかにした。京畿・仁川は２６％、ソウル市は２１％だった。

しかし当時ソウル市はこうした内容を公開しなかった。これはソウル市長を頂点とする公務員組織の官僚主義が作用したためという指摘が出ている。

市の関係者は「２０００年代初期からソウル市は媒煙削減装置に対する予算支援など自主的な粒子状物質削減政策を大々的に広報したが、結果的にそういうものは効果がないという結論が出た」とし「市場の努力が無視されることを懸念し、これを発表できなかった」と明らかにした。

市は高建（コ・ゴン）元ソウル市長当時から毎年平均１０００億ウォン（約９６億円）にのぼる予算を投入し、粒子状物質を減らす政策を推進している。２０１３年末までに１兆２０００億ウォンの予算が投入された。しかし汚染が中国のためという結論が出ると、予算削減に対する懸念が強まった。

市の関係者は「当時、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）発生が中国のためというファクトが公開されたとすれば、政策の方向が変わる可能性があった」と話した。市は昨年５月、中国発の黄砂とスモッグに対する不安が強まった当時、過去の報告書の結論をこっそりと公開した。しかし粒子状物質相互補完制施行を発表する報道資料に含めたため、大衆の関心を引くことはできなかった。

こうした中、ソウル市が２８日に出した大気管理総合政策には中国関連の部分が含まれている。粒子状物質の汚染源が中国という結論が出てから４年後だ。ソウル市は総合対策を通じて、粒子状物質の発源地である中国北京市と大気汚染情報をリアルタイムで交換する業務協約（ＭＯＵ）を推進し、ソウル市公共機関の車両運行を制限する案を出した。また大気管理の基準を粒子状物質（ＰＭ１０）から微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に転換した。大きさが小さいほど肺・血管などに入りやすい。対策にはＣＣＴＶを通じて排出ガス低減装置がない公害車両の取り締まりを強化する内容も含まれた。

しかしソウル市の悩みは少なくない。ソウル市のチェ・ヨンス気候大気課長は「北京の中国公務員は粒子状物質の話を持ち出すだけで拒否反応を見せる。ＭＯＵが実現するとしても強制する方法はない」と述べた。

ソウル市の資料未公開で大気汚染政策が方向を定めることができなかったという指摘に対し、市は「２０１１年に関連内容を部分的に公開した」と釈明した。２００８－２０１０年に調査を担当したソウル市政開発研究院が２０１１年、報告書「ソウル市高濃度粒子状物質汚染現象の原因分析および地域別連携型管理対策」を出したということだ。

中央日報がこの報告書の内容を確認したところ、「粒子状物質は中国など長距離地域から３９％ほど流入すると知られている」と記述されていた。