２０１０年５月、韓国のキム・ヨンホ前柳韓（ユハン）大総長とイ・テジンソウル大名誉教授、日本の和田春樹東京大名誉教授やノ－ベル文学賞受賞作家大江健三郎など両国の知識人１０００人余りが共同声明を発表した。１９１０年に締結された韓日強制併合条約が「源泉無効」という内容だった。併合１００周年をむかえて両国の歴史的沈殿物を清算し、近づいてくる東アジア時代に応じようとの趣旨であった。

来年（２０１５年）は第２次世界大戦終戦７０周年で、１９６５年の韓日基本条約が締結されて５０周年になる年だ。そうした中で最近、韓日両国の間の歴史認識を囲んだ波高はいつの時より荒くて高い。

このような状況で３年前に共同声明に参加した両国の知識人が再び立ち上がった。声明の意味を再確認し、その間懸案として浮び上がった問題に対する解決を模索するために共に本を出した。共同声明記念論集『日韓 歴史問題をどう解くか』だ。日本の代表的出版社である岩波書店と韓国の知識産業社で同時出版された。

韓国からはキム・ジンヒョン世界平和フォ－ラム理事長、イ・ジャンヒ韓国外国語大教授など７人が、日本からは中塚明奈良女子大名誉教授など９人が筆者として参加した。

日本の筆者のうち、和田春樹教授の主張が目を引く。彼は１９９５年「韓民族の意思に反して強制した併合条約は…いかなる意味でも合法化・正当化されることはならない」という内容の文を朝日新聞に発表し、日本国内で難しい境遇に追い込まれたことがある。今回の文では２０１１年に慰安婦のおばあさんが日本政府を相手に賠償請求ができる道を開いた憲法裁判所の判決など共同声明以降に新しい事態が生じたと指摘している。和田教授は両国問題の解決策で▲日本の追加的な贖罪行為▲日本政府の慰安婦問題解決の努力などが必要だといった。

キム・ヨンホ教授は「６５年の韓日基本条約の土台になった５０年の日米間のサンフランシスコ講和条約は日本の植民地犯罪行為に対する責任を問える余地がないように作成されたので現在の慰安婦賠償問題などを囲む葛藤が生じた」と指摘した。筆者らは２７日ソウルで「２０１０年の約束、２０１５年の期待」を主題とし共同声明記念学術大会も開く。