日本のアベノミクスが雇用創出に少なくない効果を発揮している。これに対し韓国では雇用対策が依然としてまごつく中で新規採用を敬遠する雰囲気は変わらない見通しだ。韓国貿易協会が２２日に発刊した「韓日雇用新風俗報告書」によると、日本企業は今年上半期に大卒約９万３０００人を新たに採用する。前年比３％の増加だ。これに対し今年１年間に韓国の上位５００社の大卒新規採用は昨年より１．５％減った３万人余りにとどまる予定だ。

この３年間に日本企業の採用規模は着実に増えた。アベノミクスの量的緩和にともなう円安効果と証券市場回復傾向を追い風にしてだ。特に直接的恩恵を受けた金融分野が採用拡大をリードしている。昨年と比較して証券が２２．５％、銀行が１０．９％、リース・消費者金融が１５．２％大卒新規採用を増やすことにした。ＳＭＢＣ日興証券の場合、昨年より新入社員を１．５倍増やし、大和証券も１８％増やすことにした。未来の収益源発掘にも熱心に投資している。日本の情報・ソフトウェア企業は大卒新入社員を１５．６％増やすと明らかにした。主に理工系の研究開発人材になるものとみられる。ただし景気の薫風にも製造業分野の採用は５．４％減少する見通しだ。貿易協会企業競争力室のパク・ギイム首席研究員は、「景気見通しは明るいが、中国など海外企業が価格競争力を強化して生産を増やしており、日本国内の生産拡大は厳しいと判断する企業が多い」と説明した。

これに対し韓国企業は新入社員の採用に負担を感じていることが明らかになった。報告書によると、電機電子が０．９％減、自動車が１．６％減、機械・金属・造船が１．３％減など、多くの代表輸出産業企業が採用規模を減らす見通しだ。３０大グループのうち採用規模を拡大するという企業は４グループにすぎないほどだ。

パク研究員は、「景気回復が不透明な上に、今年から通常賃金範囲が拡大され定年が延びるなど、労務リスクが増加したことが原因。政府は企業の雇用負担を緩和する政策を展開し、企業は『人材＝競争力』という観点から採用を拡大しなければならない」と話している。