【社説】北朝鮮住民の自由・生活向上を助ける人権法を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.17 13:56
昨年末、北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防委員会副委員長と側近の処刑を機に、北朝鮮での人権が公論化されている。北朝鮮の権力側のナンバー2をああするのであれば基層住民はどうなのかという反応と共に、北朝鮮の人権問題にこれ以上目を閉じていてはいけないという共感が高まっている。公開処刑や政治犯収容所の恐怖政治のもとで広がる基本的自由権の蹂躪(じゅうりん)に、積極的に介入する時になったという世論もないわけではない。民主党の北朝鮮人権民生法の制定方針はこれと関係なくはないだろう。
これまで政府や政界の対北朝鮮人権政策は、体系的にも包括的にもできなかった。離散家族・脱北者・国軍捕虜・北朝鮮乳幼児など特定懸案に焦点を合わせてきた。政策も政権ごとに違っており一貫性がなかった。韓国側の対立によって北朝鮮側の人権増進に関する法を作ることができず、平和的介入の根拠や制度が整えられなかった。長期的観点から人権を軸に東ドイツに対して圧迫と支援を併行していた西ドイツ政府とは違う状況だった。