昨年、青年失業率が３年ぶりに８％台に高まった。統計庁が１５日に発表した２０１３年雇用動向によると、昨年１５－２９歳の青年層の失業者は３３万１０００人で、青年失業率は８．０％となった。青年失業率は０９年の８．１％から２０１２年に７．５％に下がったが、昨年また０．５ポイントも急騰した。特に、全体失業率が昨年も前年比０．１ポイント低い３．１％となるなど、青年層を除いた全年齢層で失業者が減ったことを勘案すると、青年失業の増加は目を引く。

昨年の青年失業率が急騰した理由は、青年求職者が増えた半面、実際に職場を得た就業者は減ったからだ。青年層の就業者は２０００年以降、減少傾向にあるが、昨年は３７９万３０００人と、１９８０年に統計を始めて以来最も少ない数字となった。働く若者が比率だけでなく絶対数まで減ったのだ。その半面、５０、６０歳代の中老年層の就業者数は増えている。全体雇用率が小幅ながら増えている背景には、このように「青年層雇用減少－中壮年層就職拡大」という雇用構造の悪化現象がある。

朴槿恵（パク・クネ）政権が唯一の数値目標として提示した「雇用率７０％達成」の足かせとなっているのが青年失業だ。これは、全体雇用率を高めるためには青年失業の解消（青年雇用の増大）が核心的課題という点を逆説的に見せている。青年にきちんとした職場を作ることができなければ、雇用率の向上は不可能ということだ。中老年層に適した時間制・臨時職などだけでは、決して雇用率を安定的に高めることはできない。

青年が望む職場は、企業の投資と創業から生じるしかない。ちょうど政府は経済革新３カ年計画を通じて、投資と創業の妨げとなる各種規制を画期的に緩和すると述べた。その言葉が確実に守られることを願う。青年失業者の統計は韓国の若者がなぜ安寧でないのかという点を克明に見せている。