ドイツ統一の過程でも人権政策があった。統一前に東ドイツの人権蹂躪（じゅうりん）を中心軸に置いて圧力と支援を並行した西ドイツの一貫性ある介入政策をいう。国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）のカービー委員長はこうした人権政策が「ベルリンの壁を崩壊させた原動力のひとつだった」と話した。

西ドイツの東ドイツ政策も当初は対決的だった。１９４９年の政府樹立後に西ドイツは東ドイツの崩壊を操り上げるため宣伝戦一辺倒の政策を展開した。反共団体を中心に東ドイツに宣伝物を散布し、政党の東ドイツ事務所などが東ドイツの人権問題を批判した。東ドイツの反発で武力衝突も起きた。こうした西ドイツの政策は東ドイツが１９６１年にベルリンの壁を建設する名分になった。

ベルリンの壁建設後、西ドイツは対決政策の限界を悟った。「壁を取り除け（Ｄｉｅ　Ｍａｕｅｒ　ｍｕｓｓ　ｗｅｇ）」という市民の要求の下、西ドイツは東ドイツを巨大な監獄と見て人権蹂躪を終わらせる側に政策を転換した。この時から「東ドイツの独裁と人権蹂躪は批判するが、人道的事業で人権改善に集中する」という目標を立てた。現実的で実用的な次元から離散家族再会、人と情報の交流、東ベルリン短期滞在許可など人的接触を広め始めた。その一方で東ドイツの人権侵害をモニタリングするため中央記録保存所を設立するなど圧迫も並行した。国会外交統一委員会所属セヌリ党沈允肇（シム・ユンジョ）議員は、「東ドイツの人権蹂躪状況に対する記録を保存しているという事実が知られ東ドイツの人権弾圧事例が減少したという記録がある。そうした資料は後で加害者を処罰する根拠に使われるためだ」と説明した。

特に６９年にブラント首相が東ドイツのホーネッカー政権と対話を開始してまとめられた「東方外交」はドイツ統一の基盤になった。ブラント首相は「接近を通じた変化」という旗印の下、「小さな歩幅の政治」を強調した。それとともに抽象的統一議論の代わりに具体的人権問題に集中した。通行協定と郵便協定を締結し東西ドイツの交流を継続した。一方で西ドイツは「体制転覆の代わりに人権問題が重要だ」とし、７２年に東西ドイツ基本条約に国連憲章を借り「人権保護」を明文化するようにした。

ブラント首相を継いだシュミット首相は彼の政策を継承し、ソ連のブレジネフ書記長、東ドイツのホーネッカー首相との関係を維持すると同時に、東ドイツの人権問題の国際化に努力した。シュミットは７５年に締結されたヘルシンキ条約で移動の自由、東西間のコミュニケーションの自由、人権保障を主張した。ソ連もこの文書に署名した。８０年代までに欧州冷戦は終息し、東ドイツと東欧各国の人権運動グループの活動が保障された。シュミットは「ヘルシンキ会議が東西デタントのピークだった」と回顧した。

人権議論から始まった交流は基礎インフラ投資と経済的支援につながった。７８年の高速道路建設事業が代表的だ。８２年にキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟の連立政権に変わったが西ドイツの統一政策は変わらなかった。コール政権は政治犯取り引きを拡大し大規模な経済借款を提供しながら実用的人権政策を継続した。

８３年と８４年の２回にわけて１９億５０００万マルクの債務保証を行ない外国為替支払い猶予状態だった東ドイツを救出したりもした。経済協力提供の代価として銃撃射殺行為禁止、東ドイツ自由旅行、西ドイツ放送聴取許容などを勝ち取り、少しずつ東ドイツの基礎人権を改善させた。プロテスタント団体と環境団体などは東ドイツの人権改善に対する声を高め、８９年にドイツはベルリンの壁を崩壊させ統一に至った。人権を基盤に人的接触→交流と人道的支援拡大→基礎インフラ投資など経済支援→ドイツ統一の経路だった。

こうした西ドイツのアプローチ法は韓半島にも有効だと評価される。世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は、「韓半島信頼プロセス政策の場合も北朝鮮の人権問題改善と圧迫努力を最優先で考えながら文化的・経済的・政治的統一に外縁を拡大していかなければならない」と話した。