１９９０年代に脱北者を通じて接した北朝鮮の人権の現実は衝撃的だった。だが、２０年が過ぎたいま、北朝鮮の人権問題はこれ以上大きな関心を集めることができない。２００５年に北朝鮮の政治犯収容所から脱出したシン・ドンヒョク氏は、２４カ国で出版された『北朝鮮１４号管理所からの脱出』の韓国語版記念会で、「何年か前に私の手で直接書いた本を韓国で出版したが韓国の人は大きな関心を持たなかった。それで韓国版出版には反対した」と述べ北朝鮮の人権に対する韓国民の無関心を指摘した。

だが、２０１４年に入り状況認識が変わっている。まず昨年末、北朝鮮のナンバー２だった張成沢（チャン・ソンテク）が凄惨に処刑され北朝鮮の人権に対する国際的関心が高まった。米国務省のハーフ副報道官は「人命を軽視する北朝鮮政権の価値を示すもの。世界最悪の人権記録事例のひとつになるだろう」と明らかにした。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も、「張成沢の死刑は基本的に人権問題だ」と話した。張成沢処刑が国際社会で北朝鮮の人権問題議論を再点火させたのだ。

国連を中心にした国際社会の動きも速くなっている。国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）は３月に北朝鮮人権報告書を発表する予定だ。各国は報告書回覧後に北朝鮮人権記録保存所設立など北朝鮮の人権と関連した勧告案あるいは決議案を採択し、安全保障理事会への上程と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への提訴など今後の対処策を決めることになる。

韓国が１５年ぶりに国連安保理非常任理事国の地位を得ることになったのも北朝鮮の人権問題を本格的に扱う好機だ。安保理は常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国の１５の理事国で構成される。韓国が理事国の地位を得る前には韓半島に懸案があっても米国など友邦の口を借りて意見を伝えるほかなかった。だが、いまは韓国が率先して北朝鮮の人権問題を安保理の議題として上程することが可能になった。１５カ国のうち過半数の同意を得れば議題として議論できるためだ。中国やロシアの反対で制裁措置までは用意できないとしても、繰り返しこれを議題として各国で草案を出し始めれば北朝鮮の人権状況は逐一表に出るほかない。だが、韓国の非常任理事国の任期は今年末で終わるため「理事国カード」を使える期間は１年も残っていないことになる。

韓国ではひさびさに政界で北朝鮮の人権法議論に弾みが付いている。２００５年に初めて発議されてから９年間眠っていた北朝鮮人権法議論が急流に乗っており、今国会会期中の北朝鮮人権法通過を要求する市民社会の圧力もいつになく高い。

与野党の北朝鮮人権法構想は各論で違いはあるが、２月の臨時国会で妥結する可能性が高い状況だ。

人類の普遍的価値とされる人権に対する関心が高まっている世界的な雰囲気も北朝鮮の人権問題に注目する起爆剤になりそうだ。２０１５年は人権守護の始祖とされる英国のマグナカルタが誕生してちょうど８００年になる年だ。国民の自由と人権を明文化したマグナカルタは近代憲法の土台となった。

今年はまた、第２次世界大戦が終わって７０年になる年でもある。戦後にホロコーストという惨劇を目撃した各国が反人道犯罪の懲罰の必要性を議論する動きが起き、これはすべての人間と国が守らなければならない人権尊重の基準と価値を明示した国連の世界人権宣言（１９４８年）につながった。このように人権守護の歴史的軌跡に重要な線を引いた事件を記念する節目の年となりすでに人権問題が世界的な話題として浮上している。自然に北朝鮮の人権状況が注目されることになる理由だ。

「＋α効果」も期待できる。潘基文国連事務総長と宋相現（ソン・サンヒョン）国際刑事裁判所所長が韓国出身という点だ。もちろん潘事務総長と宋所長は韓国人ではなく国際機関のトップとして活動するものだが、偶然にも両機関ともに北朝鮮の人権問題と直結しているためさらに注目度を高められる。