【コラム】雇用安定・福祉拡大なしに成長はない=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.16 11:06
朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任後初めての記者会見で経済革新3カ年計画の導入を宣言し、1994年に経済企画院が財務部と財政経済部に統廃合されて消えた政府の「計画」機能が20年ぶりに復活した。
意味深長なことだ。開放して市場に任せていれば経済がうまくいくという、過去20余年間の我々の社会通念に問題があるということを認めたのだ。
1997年の通貨危機後、韓国経済の成長率は急激に低下してきた。過去の“間違った”国家主導型経済モデルを改めて成長を促進すると言いながら、積極的に開放、民営化、規制緩和を追求したが、経済成長率は下がり続けた。1962年に始まった経済開発5カ年計画が金泳三(キム・ヨンサム)政権で廃棄されるまで、経済成長率は1人あたりの所得基準で6%を超えたが、通貨危機後7-8年は4%程度に下がり、過去6-7年間はさらに2%台に落ちた。