見かけ倒しというのだろうか。表面はもっともらしいが内容が薄く繰り返されることを放置しておくわけにはいかない。規制緩和の時代だが、計画もなく事業を展開して国庫予算をこづかいのようにむやみに組んでいくような形態には、規制強化で対応すべきだ。このような意味で、セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員が今日発議する予定の「国際競技大会支援法」の改正案は注目するに値する。「国庫支援要求が２０億ウォン（約２億円）以上で総事業費が１００億ウォン以上」である国際競技を政府が承認する場合、義務的に国会の事前同意を受けるようにする法案だ。文化体育観光部長官が企画財政部長官と財源調達問題を協議した後、国際競技の誘致を承認することになっている現行システムでは「見かけ倒し」の宴を防ぐのに限界があると見たのだ。

平昌（ピョンチャン）オリンピックの場合、２０１８年までに入る予算が誘致当時８兆８０００億ウォンだったのが１年半で１２兆８０００億ウォンへと４兆ウォン増えた。大会が近づくほど、さらに、どれほど増えるかも分からない。４兆ウォンと言えば、今年政府が学校の無償給食用に地方教育庁に送った１兆４０００億ウォンの予算と比較して無償給食３年分に相当する金額だ。

仁川（インチョン）アジア競技のための西区の主競技場建設も同じだ。初めは純粋な民間投資で事業承認を受けて、第１次事業変更で全額を地方自治体負担に変えた後、再び第２次事業変更を通じて国費まで支援された（国会予算政策処）。結局、国費１１００億ウォン、地方費１６００億ウォンが投入されることになった。最初は甘い報告書で承認を受けておいて、後になって「やらなければどうするのか」という開き直り方式で政府を追い詰めたことになる。

これは、選挙での票を意識して業績競争に陥る地方自治体長らと、彼らのうまい政治手腕に降り回される無力な政府の合同作品だ。これによって税金浪費、財政破綻など数多くの副作用が現れている。国会が口出しして介入しなければならない理由もここにある。ただし国際競技規制強化法案が自治体長に対する国会議員の特権的支配を拡大する手段になっては困る。国会議論の過程で政府・自治体長・市民が参加する公聴会などを通して予想される副作用をあらかじめ防ぐべきだろう。