中国が日本の安倍晋三首相の靖国参拝を国際イシュー化して効果を得ている。一等功労者は自国の外交力を背景にした海外駐在大使による「蜂の群れ攻撃」だ。これは対日外交問題で、外交部や関係者の論評程度で対応していた既存方式とは全く違うもので、今後の他の外交問題でも国際世論戦を強化するという示唆に見える。

中国外交部によれば昨年１２月２６日、安倍首相が靖国参拝をして以降１２日まで全３２人の海外駐在の中国大使が４０回余りにかけて対日非難の立場を発表した。主に現地報道機関とのインタビューまたは寄稿、メディア責任者との面談、専門座談会、記者会見、公開場所での見解発表などの方法を活用した。単一外交問題でこれほど多くの海外駐在中国大使が見解を表明したことは初めてだ。

まず日本駐在の程永華大使が口火を開いた。彼は昨年１２月３０日、日本の毎日新聞社への寄稿文で「戦犯が合祀された神社で、どうやって戦争をしないという誓いができるのか」として安倍首相を非難した。さらに崔天凱駐米中国大使も３日の記者会見で「安倍首相が靖国参拝をするのは歴史上、確固不動な結論をひっくり返すということだ。安倍首相が今後、神社参拝をするしないに関係なく、それに対するいかなる期待も失った」と攻撃隊列に合流した。そして１０日には米国・ロシア・カザフスタン・エクアドル・モルドバ・ルーマニア・カンボジアなど７カ国の駐在大使が安倍首相を非難する文を同時多発的に寄稿して蜂の群れ攻撃に出た。

同日、英国ＢＢＣ放送では劉暁明中国大使と林景一日本大使が、「つい立て」つきのインタビューも行なった。両国大使が互いに向き合うことを拒否したために作られた史上初のつい立てを挟んだ対談が行なわれたのだ。当時、劉大使は「歴史の学習を失敗した者は、それを繰り返すだけ」とチャーチル元英国首相の話を引用して直球を飛ばした。

中国の前例のない大使の対日非難戦は、米国でも肯定的な反応を勝ち取った。エド・ロイス下院外交委院長が９日（現地時間） 「歴史をありのままに率直に認めて、そこから教訓を得よ」として日本を公開批判し、ジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授（政治学）も１２日「どこの国でも他国に自慢できない歴史があるが、学校で教えている。（日本は）自慢できない過去を認めることに自負心を持て」と忠告した。