朴槿恵（パク・クネ）大統領の集中力は生きていた。就任後１０カ月ぶりの記者会見で大統領は２つの太い柱を示した。１つは経済革新３カ年計画、もう１つは韓半島（朝鮮半島）統一基盤の構築だった。国民所得４万ドル・雇用率７０％・潜在成長率４％という具体的目標を提示した３カ年計画は、創造経済のあいまい性をみごとに吹き飛ばしてしまった。内需を生かすために規制総量制を導入して規制改革長官会議を設けて直接取り組むといった。具体的な目標に情熱を傾けて勝負をかける朴槿恵スタイルが復活した。離散家族の対面を前面に出した韓半島統一基盤の構築も、岐路に立った南北関係を前向きに導くという意志を見せたのだ。

経済革新計画の期限を３年に決めたのが印象的だ。残った任期は４年だが、最後の１年は国政運営の動力が落ちると判断したのだ。認めたくない現実を受け入れるクールさは、手ごわい挑戦の過程で良い武器となるだろう。

問題は１人で突っ走ってはいけないという点だ。参謀に権限を配分し、渦巻く民心に傾聴して、原則は守るものの柔軟かつ現実的な決定を下すようにすべきだ。大統領は「報告書を読む時間が一番長い」と言った。今は、手に負えない人生の重さに疲れて元気を失くした国民を励ますのに力を注がなければならない時だ。

鉄道労組のストライキ収拾過程を振り返ってみよう。ちょっと見れば確固たる原則を前面に出した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の完ぺきな勝利であった。ところが内閣の主導的な役割は見られなかった。大統領は「長官たちが鉄道ストライキを他人事のように眺めている」と不満を吐露した。安全行政部は、鉄道労組の指導部を検挙するとして全国民主労働組合総連盟（民主労総）の事務室に警察を突入させたが検挙に失敗し、労働界全体との対立構図を作ってしまった。労使関係の責任を負う雇用労働部との事前協議はなかった。何より真冬の市庁前広場をいっぱいに満たした人々は「鉄道民営化」よりも疲れきった生活や政府の不通に怒っているという事実を、政府だけが知らなかった。だれもが青瓦台の口だけを眺めていた結果であった。

今からでも大統領は権限を大胆に委任すべきだ。ある長官は「閣僚会議の報告は簡潔にして、自慢もするなという雰囲気があった」と打ち明けた。長官が大統領の発言を書き取るばかりという、まるで小学校の教室の雰囲気こそが創造経済の敵ではないか。

李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政権の林采民（イム・チェミン）元保健福祉部長官が聞かせた閣僚会議の一場面。ＭＢが質問すると林長官は「大統領、それは私がさらにうまくやりますので任せてください」といった。するとＭＢは「そうだ、あなたがうまく処理してくれ」と言って大笑いしたという。この政府の疎通能力がＭＢ時代よりもましだといえるだろうか。

数日前「医療民営化」の反対を名分にゼネストを予告した医師協会を、主務長官としては１２年ぶりに訪れたムン・ヒョンピョ保健福祉部長官と電話で話した。彼は「医者たちの本当の関心事は医療点数の引き上げだという内部事情が分かったし、努力するといったところ反応が良かった」と語っていた。このように、現場にこそ答は隠れているのだ。


【コラム】報告書大統領、オウム長官ではいけない＝韓国（２）