カンボジアで賃上げを要求する労働者の激しいデモが続く中、裁判所が統合野党指導部に対する召喚状を発行するなど政局の混乱が深まっている。カンボジアに進出した韓国企業も労働者のストによる操業への支障で被害が発生し、労組を相手取り損害賠償訴訟を起こす予定という。

ＡＰ通信などは５日、「カンボジアの裁判所が最近、反政府デモを主導したカンボジア救国党（ＣＮＲＰ）のサムレンシー代表ら２人に対して召喚状を発行した」とし「２人はデモを扇動し、社会混乱を招いた容疑を受けている」と報じた。ＣＮＲＰの指導者２人は１４日まで当局の調査に応じなければならない。

これに先立ちプノンペン市長は４日、ＣＮＲＰ側に公文書を送り、街頭デモと公園集会を来週まで全面的に許可しないと通知した。国防部も声明を出し、「軍が政府と国王および憲法を守るために必要な措置を取る」と警告した。

これに対抗し、野党はフン・セン首相の退陣を要求し、政府に対する圧力を強めている。さらに野党は「昨年の７・２８総選挙は不正選挙」とし「選挙法を改正した後、来年も総選挙を行うべきだ」と主張している。

海外メディアは「総選挙後、平和的に対立していたカンボジア政府と野党が激しく対立し、カンボジア政局が混乱に向かっている」と分析した。カンボジアでは３日、賃上げを要求するデモ隊に鎮圧警察が銃撃を加え、少なくとも４人が死亡、３０人余りがけがをする流血事態が発生した。３日にも警察が約１０００人のデモ隊を強制解散させる過程で双方が衝突した。

一方、カンボジアに進出した韓国縫製企業は労働者のストで操業に支障が生じている。プノンペン工業団地では現在、６０余りの韓国企業が約６万人の現地労働者を雇用している。今回の事態で韓国企業の操業率は６０－７０％に落ちた状態だ。このため韓国企業は被害補償のための訴訟を準備中という。