中国の人民解放軍が、海洋強国の建設と日米同盟に対抗するための大々的な軍の改革を準備中だ。日本の読売新聞は１日付の１面トップ記事で、中国が陸軍中心の既存の７つの軍区体制を有事の際に迅速対応な能力を強化した５つの戦区体制に改編する内容を中心とした改革案を整えたと報道した。

改革案によれば中国は、沿岸に位置する済南・南京・広州の３軍区にそれぞれ陸・海・空の第２砲兵（戦略核ミサイル部隊）を統合運用する「合同作戦司令部」を設置する予定だ。これは戦闘遂行能力を強化して地域の守備型軍隊から攻撃型な軍隊編成への変化を意味する。複数の中国の軍部高位幹部は、これら沿岸戦区にそれぞれ西海（ソヘ、黄海）・東シナ海・南シナ海の制空権と制海権確保の任務が付与されると話した。昨年１１月２３日に中国が東シナ海防空識圏を宣言した後の後続措置の一環だ。「中国が『海洋強国化』を推進後、避けられない日米同盟との対応を念頭に置いた先行措置」と高位幹部は説明した。

中国共産党は昨年開かれた１８期３中全会（３次中央委員会全体会議）で厳しい軍改革を予告したことがある。「軍隊体制と編成の調整および深化改革」という項目で「軍隊の規模と構造を改善して軍の兵種の比率を調整し、非戦闘機構と人員を縮小する」というのが核心内容だ。最近、中国の軍事消息筋によればこれまでの２３０万人規模の兵力のうち１０％前後を縮小して２００万人体制を維持する高強度の軍隊削減を準備中だと知らされた。１２月から軍事委副主席に就任した空軍出身の許其亮をリーダーにした機構改革案の作業グループが関連部門の調整を進めている。

指揮体制の改編も推進中だ。昨年、３中全会を控えて香港の時事雑誌「外参」は「党中央軍事委直属の総後勤部と総装備部を合併して総参謀部・総政治部・総後勤部の３総部体制での改編を準備中」と報道した。これは人民解放軍内の根深い腐敗問題を解決して、米国の先端武器に対抗する新型武器開発を強化するための措置で、ステルス戦闘機や無人機開発などの任務は国防科学委員会に一部移管して戦闘遂行能力を強化しようとする動きだ。




中国軍「迅速攻撃型」に変貌…海洋強国の道へ（２）