鉄道労組がストライキを撤回したが、検察・警察とＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）は労組指導部の不法行動に対し、法と原則に基づいて対応するという立場を明らかにした。

最高検察庁公安部（部長オ・セイン検事長）は３０日、「スト撤回とは関係なく、今まで発生した不法行為に対して厳正に法的責任を問う予定」とし「逮捕令状は原則通り執行する」と述べた。

警察庁のイ・インソン次長もこの日の記者懇談会で、「ストの撤回は政界と鉄道労組間のことであり、警察は告訴状を受けた件について厳正に調査する方針」とし「鉄道労組のキム・ミョンファン委員長（４８）が全国民主労働組合総連盟（民主労総）建物から出れば直ちに逮捕令状を執行する」と明らかにした。

警察は鉄道労組がストを撤回した後にも労組指導部が潜伏した建物の周囲に動員した警察兵力をそのまま維持している。キム委員長、パク・テマン首席副委員長（５５）、チェ・ウンチョル事務局長（４０）はそれぞれ民主労総本部、曹渓寺、民主党本部事務所に潜伏した。

この日午後にも建物の前と付近の路地には警察が配置され、検問検索をした。ただ警察は逮捕対象者が自ら出頭する意思を見せる場合、これを考慮して処理することにした。鉄道労組所属の捜査対象者は計１９８人。このうち金委員長ら３４人は逮捕令状が発給された状態だ。

ＫＯＲＡＩＬもスト撤回決定を歓迎しながらも、労組指導部に対する懲戒は強行する方針だ。ＫＯＲＡＩＬの関係者は「スト参加者に対する懲戒や損害賠償請求は原則通り行われる」と述べた。

ＫＯＲＡＩＬは２８日、ストを主導した労組の幹部約４９０人のうち逮捕令状が発給された２５人を懲戒委員会に回付した。これに先立ち鉄道労組の指導部を相手取り７７億７０００万ウォン（約７億７７００万円）の損害賠償請求訴訟を起こした。

鉄道労組は出頭するかどうかや業務再開時点など、対策の準備に苦心している。パク・テマン首席副委員長はこの日、曹渓寺で記者らに対し、「まだ内部的に自主出頭について議論したことは何もない」とし「ストが正式に終了すれば話せるだろう」と述べた。

一方、民主労総の内部ではスト撤回を決めた鉄道労組の指導部を糾弾する声も出てきた。民主労総本部にいた所属労組員は「民主労総指導部と相談もなく、鉄道労組が民主党と勝手に決めたのではないのか」と声を高めた。一部の組合員はスト撤回に涙を流したりもした。