２２日間続いた鉄道労組のストライキが大晦日を翌日に控えた３０日に中断された。鉄道労組は国会に鉄道産業発展小委員会という一時的な議論の場を設置し、鉄道ストによる後遺症と今後の鉄道産業発展戦略を話し合う条件でスト解除に合意した。

キム・ミョンファン鉄道労組委員長はこの日の記者会見で、「ゼネストを現場闘争に転換する」とし「３１日午前１１時までに現場に復帰してほしい」と組合員に指針を出した。キム委員長は業務復帰を指示し、「今回の闘争の成果は鉄道をはじめとする私たちの社会の公共財を民営化してはいけないという国民的な合意が形成されたこと」と主張した。

ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）はストから復帰した職員に対しては２、３日間の再教育を実施した後に現場に配置してきただけに、早ければ週末に鉄道の運行が正常化するとみられる。

鉄道労組のスト中断決定は▼政府が水西発ＫＴＸ子会社設立の免許発給を強行し、労組が当初目標とした「民営化反対」を貫徹する契機を逃した▼スト長期化による国民世論の悪化－－が大きく作用したためという分析だ。また、スト労組員の復帰率が３０％に近づくなど内部でも疲労感が広がり、労組指導部が長期戦から方向を旋回し、突破口を見いだそうとしたという解釈も出てくる。

鉄道労組のスト中断決定を引き出すには、政界が決定的な役割をした。国会国土交通委所属のセヌリ党の金武星（キム・ムソン）議員（５選）と民主党の朴起春（パク・ギジュン）議員（３選）は２９日０時ごろ、ソウル貞洞の全国民主労働組合総連盟（民主労総）本部に潜伏中だったキム委員長に会い、国会に議論のための機構を設置する約束をしながらストを中断するよう説得した。これを通じて両議員とキム委員長は「国会で小委を構成すると同時に、直ちにストを撤回し、現業に復帰する」という合意文に署名し、３０日午前に両党指導部はこれを追認した。これに伴い、９日に始まって過去最長期間ストという記録を残した鉄道ストが終了した。


韓国鉄道スト中断、国民に勝てず（２）