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【社説】誰のための鉄道労組ストなのか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.28 13:08
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鉄道労組の不法ストが20日間続く中、KORAIL(韓国鉄道公社)の放漫な経営実態が次々と明らかになっている。KORAIL(韓国鉄道公社)は莫大な負債を抱え、毎年営業赤字を出しながらも、根拠のない“成果給祭り”をしているほか、能力と成果に関係なく全職員が次長まで自動昇進するなど、一般企業では想像もできない特恵を享受してきたことが分かった。鉄道労組は「民営化反対」を名分にストを行っているが、その背景にはこうした特恵を決して手放さないという欲が隠れていたのだ。鉄道労組は国民を強調しながら民営化反対を叫ぶが、実際には国民の血税で自分たちの特恵を埋めてほしいと要求しているのだ。

KORAILは負債が17兆6000億ウォン(約1兆7600億円)にのぼり、一日の利子だけでも13億ウォンを支払わなければならない深刻な赤字企業だ。2008年に7兆ウォンだったKORAILの負債は5年間で2.5倍に増えた。営業赤字は年平均5000億ウォンを超える。一般企業ならリストラをしても生き残れない水準だ。しかし公企業という理由で不渡りを免れ、政府が毎年赤字の多くを税金で埋めている。それでもKORAILはリストラを通じて経営を改善する考えはなく、むしろ毎年月給を上げ、成果のない成果給祭りをしてきた。その間、無能な経営陣と強硬な労組が野合して作った団体協約の結果だ。

監査院の監査で明らかになったKORAILの放漫経営は想像を超越する。ストで懲戒を受けた人の懲戒を取り消すだけでなく、懲戒期間の賃金に慰労金まで上乗せした。ストに参加して懲戒を受けてもいかなる負担もなく、むしろ慰労金まで受けるため、ストをしない理由はない。また営業赤字が発生しても毎年月給を引き上げ、盆や正月には特別激励品や商品券を配った。全職種を合わせて年間平均賃金は6300万ウォンと、類似職種の民間の2倍を超え、職員の子どもに席を譲る雇用世襲制まで存在する。まさに“神の職場”だ。

政府とKORAILが水西発KTXを公企業の子会社として設立するというのは、善意の競争を通じて経営形態を改め、国民により安くて質が良いサービスを提供するということだ。しかも民間企業でなく公企業同士の競争であるが、鉄道労組がこれを「民営化」と糊塗して反対するのは、自分たちの特恵に手もつけるなという要求と変わらない。こうした実情にもかかわらず、鉄道労組指導部が「民営化反対」を過去の民主化闘争にでもなるかのように宗教施設や野党の事務所を転々としながら公権力を愚弄するのは破廉恥なことだ。むしろ「競争が嫌で従来の寡占特恵を享受したい」と話せば、まだ正直さは感じられる。今はもう国民も鉄道労組の「民営化反対」論理の本質を知っている。鉄道労組は国民の忍耐を試験せず、名分のないストを中断することを望む。

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