米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は１０月初め、日本を訪問した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。東京の靖国神社から１キロ離れた無名勇士の墓だ。日本側の招請ではなく米国側が望んでのことだった。当時開催された日米２プラス２（外交・国防長官）会議では、日米安保条約を改定し、日本の集団的自衛権を認める決定をした。アジア・太平洋地域で日本の役割を拡大するものの、周辺国との葛藤を招く靖国神社参拝はしてはならないというメッセージを体で示したのだ。安倍首相の靖国神社参拝は、こうした米国の要請を蹴ったのと変わらない。

米国務省が駐日大使館を通じた声明で「失望した」と述べたのは、胸の内をそのまま表したものというのが外交家の解釈だ。ワシントンの外交消息筋は「同盟国間で『失望』という表現はほとんど使わない」とし「それだけ衝撃を受けたという意味」と述べた。小泉純一郎首相が靖国神社を参拝した２００６年とも比較される。当時、米国は別の声明書なく、マコーマック国務省報道官が「日本首相が自ら決めるべき問題」と中立的に話していた。ワシントンの外交消息筋によると、米当局者は安倍首相の参拝を「クリスマステロ」と表現するほど激昂しているという。特にバイデン副大統領の場合、日本との悪縁を今回も避けられなかった。バイデン副大統領は今年４月、麻生太郎副総理に会ったが、麻生副総理はその直後に靖国を参拝した。

何よりも米国が頭を悩ませているのは、アジア重視戦略がこじれる点だ。財政赤字に苦しむ米国は、中国の浮上を牽制するため日本の役割拡大を模索してきた。集団的自衛権を認めたり、韓日米安保協力枠の形成などがその代表例だ。韓国政府に向けては、過去の問題と安保協力を分離しようという助言もした。しかし構想を実行に移す代理人格である日本首相の“悪手”で、韓国や中国を牽引する名分がなくなった。中国防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）で中国に一発食らった米国が、日本からも一発食らったということだ。

ニューヨークタイムズは２６日（現地時間）、「日本の危険な民族主義」と題した社説で、安倍首相の神社参拝に関し、「米国は安倍首相のアジェンダが地域の利益に反するという点を明確にしなければならない」と強調した。今回の件を契機に日米同盟の深さと効用性をめぐる議論も米国内で提起される兆しがある。スティムソンセンターのロムバーグ研究員は「日米同盟だけでオバマ大統領のアジア重視戦略を推進するのは無理があるかもしれない」と述べた。

日本国内では安倍首相が外部に映っているほど米国を意識しない“反米主義者”という指摘もある。朝日新聞は「安倍首相は『日本と米国は対等な同盟国になる必要がある』という持論を持っている」とし「参拝したのは首相の本性を表したもの」と分析した。

中国国内の世論も尋常でない。環球時報は２７日、「中国が強硬な対応措置を取らなければ『絵に描いた虎』として映る」と主張した。王毅外相は駐中日本大使を外務省に呼び、「日本が日中関係のマジノ線まで挑発し、緊張と対立を高めるのなら、中国も最後までいく」と述べた。

◆韓国国会では決議案＝与野党が「安倍首相糾弾決議案」を提案した。セヌリ党の崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表は２７日、「暗鬱な韓日関係を予告する安倍首相の愚かな行動に憂慮を禁じ得ない」と述べた。民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表も「安倍首相の靖国神社参拝は北東アジアの平和に対する侵略的挑発」と主張した。「安倍首相糾弾決議案」は３０日に国会本会議を通過するとみられる。