韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）が、新しい事業に必要な人材について駅と乗務業務の効率化と組織の統廃合を通じて自ら充当すると明らかにするなど、公企業が負債縮小のための自己救済策を出した。企画財政部は２４日、果川（クァチョン）中央公務員教育院で「公共機関正常化ワークショップ」を開いてこうした内容を盛り込んだ公企業改革案の大きな青写真を引き出した。この日のワークショップには企画財政部をはじめとする１３の政府部署の長・次官や３８の公共機関の機関長、民間専門家らが参加した。

韓国電力は負債比率を２０１５年以降、最短期間で１５０％以下に減らすとした。本社敷地や出資持分を売却するなどの方法で２０１７年までに合計１０兆ウォン（約９９００億円）の借金を減らす計画だ。

韓国土地住宅公社（ＬＨ）は２０１７年に５２０％に達すると予想されている負債比率を１００ポイント以上縮小することにした。１人あたりの福利厚生費が最も多いと明らかになった韓国取引所は、公務推進・国内外旅費のような経常経費の予算を３０～４５％削減するなど８大放漫経営改善案を推進する。仁川（インチョン）空港公社は福利厚生分野の１０大主要課題を発掘・改善して５年間で５０００億ウォン水準の負債縮小効果を出すと明らかにした。