外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「ハンビッ部隊が自主的防衛のために国連に支援を要請し、国連側が日本に支援を要請して弾薬を受けとったもので、その以上でも以下でもない」として「弾薬を支援されたことと日本の集団的自衛権・軍備増強とは何の関係もない」と話した。

共同通信は「韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が多い」として「韓国軍が必要な実弾を準備せずに自衛隊から提供されたことについて批判が出てくることを避けるための発言」と指摘した。実際、複数の外交関係者はこの日「当時、現場（南スーダン）では事案が緊迫していると判断したことは事実」と伝えた。

問題は、結果的ではあるが安倍政権が掲げている「積極的平和主義」の正当性を韓国が「広報」する役割を果たしたという点だ。日本はＰＫＯ協力法の解釈において「弾薬提供は想定しておらず、万が一要請を受けても提供しない」（１９９８年、村岡兼造官房長官の国会答弁）という原則を守ってきた。安倍政権が１７日に初めて策定した「国家安全保障戦略」に「より積極的な国際貢献を目指す」とだけ表記して「銃弾提供」を明記できなかったのもこのためだ。

ところが今回の「韓国軍に実弾提供」によって、いとも簡単にこの原則が崩れた。また紛争地域に武器提供を禁止している「武器輸出３原則」についても「今回の件は緊急事態における例外」として「例外認定」の道をつくる結果を提供した。

毎日新聞は「日本が世界の安全に貢献しようとする『積極的平和主義』を掲げている安倍首相にとって、今回の（韓国の）要請を断る何の理由もなかった」と報道した。安倍政権としては「運良く」も「韓国軍の危機状況を助けた」という名分と、「積極的平和主義」の必要性を日本国内や国際社会にアピールする実利を同時に手にしたことになった。

韓国軍の軍需体系の問題点も提起されている。ハンビッ部隊が工兵任務を担当して派遣されたとはいうが、あたふたと実弾を借りなければならない状況まで放置していたことは大きな問題だという指摘だ。南スーダンの日本の陸上自衛隊もまた、非戦闘部隊だ。


韓国が要請した実弾１万発、安倍首相の野心の踏み台に？