韓国金融研究院は２２日、「韓国の家計資産構造の現況と示唆点」報告書で「他国に比べて不動産など実物資産の比重が高く、低所得層のための金融資産形成支援が必要だ」と指摘した。

統計庁によれば昨年基準で韓国の家計総資産は平均３億１４９５万ウォン（約３０９０万円）だが、このうち金融資産は７８５５万ウォンに過ぎないということだ。総資産対比の金融資産の比重は２４．９％に過ぎない。一方、実物資産は２億３６３９万ウォンで総資産の７５．１％に達した。パク・ジョンサン研究委員は「担保融資や信用融資・賃貸保証金などを合わせた借り入れ総額が家計あたり５２９１万ウォンで、これを除けば純金融資産は２５６４万ウォンにすぎず、これに比べて米国は金融資産の比重が６８．５％、日本（５９．１％）、豪州（３８．７％）とやはり韓国に比べて顕著に高い」と話した。

韓国の住宅市場の特性上、個人賃貸事業者が賃貸住宅を所有しており、居住住宅のほかに不動産を持っている世帯が多いということを考慮するにしても、依然として家計資産の実物偏向現象が続いているということだ。

問題は低所得層のうちチョンセ（高額の保証金を預けて住宅を借りる方式）の居住世帯だ。パク委員は「高所得層世帯は金融資産比重が２５．７％と高くなくても借金が少なく純金融資産が４４１６万ウォンに達していて安定的に流動性を確保しているが、低所得層の場合は金融資産比重が１１．９％と低い」として「チョンセ居住の低所得層は金融資産の大部分が賃貸保証金の形態に縛られており、ウォルセ（賃貸形式）への転換がいち早く行われれば現金の流れに問題が生じかねない」と分析した。

パク委員は「長期的に個人の賃貸事業者は所得確保のためにチョンセをウォルセ式に変えていくと思われるが、この流れが低所得無住宅世帯の家計に負担にならないように公共の賃貸住宅を持続的に供給・拡大しなければならない」と主張した。