韓進グループ核心系列会社である大韓航空が株式・不動産・航空機を売却し、３兆５０００億ウォン（約３５００億円）台の資金を調達することにした。これを通じて８００％の負債比率を４００％以下に落とすなど財務状態を好転させ、“兄弟企業”韓進海運の支援資金を確保する計画だ。また大韓航空は来年の韓進海運の有償増資に４０００億ウォンを限度に参加する計画だと明らかにし、韓進海運の最大株主が崔恩瑛（チェ・ウンヨン）現会長（５１）から大韓航空、すなわち趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（６４）に代わる可能性が高まった。

大韓航空は１９日、ソウル汝矣島の韓国取引所で公開経営説明会を開き、こうした内容の自救計画を発表した。まず保有中のエスオイル株３０００万株を処分して２兆２０００億ウォンを確保する。大韓航空は韓進グループ系列会社の韓進エネルギーを通じて、エスオイル株２８．４％（普通株３１９８万株）を保有している。大韓航空は現在エスオイル大株主であるサウジアラビアの国営石油企業アラムコと３０００万株一括売買交渉を進めていると明らかにした。

保有中の航空機１３機も売却し、２５００億ウォンを確保することにした。売却対象の航空機はボーイング７４７－４００とボーイング７７７－２００など機齢が高く燃料の消耗が多い旧型航空機。これとともに栗島（ユルド）備蓄油基地や教育院などの不動産を売却し、１兆４００億ウォンの現金を追加で確保する。売却対象資産は計３兆５０００億ウォンほど。

これを通じて大韓航空はまずグループ自体の基礎体力を高める方針だ。大韓航空は景気低迷の長期化とこれによる貨物需要の減少、原油高によるコスト負担上昇、高価な新型航空機購買などで財務構造が悪化した状態だ。２０１０年に１兆２３００億ウォンだった営業利益が２０１１年に３５００億ウォン、２０１２年には２５００億ウォンに急減したのに続き、今年１－９月は２３００億ウォン台の赤字を出している。これに伴い、２０１０年に４００％水準だった負債比率が８００％まで上がった。資産売却で現金を確保し、負債比率を低め、財務状態を安定させるというのが、今回の計画の最初の目標だ。


大韓航空「株式・航空機좂ど売却で３兆５０００億ウォン調達する」（２）