米国が量的緩和縮小の「川」を渡ることを決めた。米国中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日（現地時間）、２日間の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を終えた後「現在の月８５０億ドルの資産買い入れ規模を、来年１月から７５０億ドルに１００億ドル縮小する」と発表した。米国の量的緩和の縮小は世界経済が正常化に向けて第一歩を踏み出したことを意味する。それはまさに通貨量の縮小だ。米国は過去５年間、経済を再生するために３兆ドル以上の金融緩和を行った。過剰な流動性の甘い汁を楽しんだ世界経済は、その資金が再び米国に吸い込まれていくうず巻きに直面することになった。

量的緩和を通じて市場に資金を強制的に注入するのは患者に「点滴」をするようなものだ。点滴に依存して応急室にあまり長く居座っていれば患者の状態がさらに悪くなる可能性がある。適切なタイミングを見計らって自ら食べ物をとり、運動も始めてこそ体力が正常に戻る。ＦＲＢはそのタイミングがまさに今だと考えたのである。

常識的には、金融の引き締めは市場が恐れるニュースだ。それでもこの日の米国証券市場のダウ指数とＳ＆Ｐ５００指数はそれぞれ史上最高値を記録した。ダウ指数は１．８％上がった１万６１６７．９７で取引を終えた。量的緩和の縮小を米経済の回復に対する確信と受け止めたためと見ることができる。ウェルズ・ファーゴ・プライベートバンクのエリック・デービッドソン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＦＲＢの今回の決定が景気に対する自信を鼓舞した」と話した。

この日の発表で明らかになったことがいくつかある。まず来年も量的緩和の縮小は続く。前提条件がある。現在７％まで下がった失業率がさらに下がる必要がある。失業率が予想より早くＦＲＢ目標値(６．５％）に近づいて、インフレーションが２％に向けて早く上がれば量的緩和の縮小規模がより大きくなりうる。その反対も可能だ。

基準金利の引き上げを通した本格的な出口戦略時点は２０１５年が有力だ。今回のＦＯＭＣ参加者のうち大多数（１７人中１２人）は基準金利の最初の引き上げ時点をそのように判断した。事実上のゼロ金利（０～０．２５％）が今後も１年以上維持されるだろうという話だ。ＦＲＢは「期待インフレ率がずっと２％以下にとどまる限り、失業率が６．５％以下に下がっても相当期間、現在の金利を維持することが妥当を思われる」と明らかにした。

しかし計算どおりに動かないのが経済だ。弾みがつくと、いつの間にか熱くなったりもする。とても低くて心配な物価も一瞬にして飛び上がる可能性もある。キャピタルエコノミクスのポール・アシュウォース首席エコノミストは「来年の夏頃になれば量的緩和が完全に打ち切る可能性もある」と話した。その次は金利引き上げだ。

世界各国の経済の運命はどうなるだろうか。一律に言うのは難しい。この日、各国の株価が違って反応したのもこれと無関係ではない。日本・インド・豪州は株価が上がり、中国・香港・マレーシアは下がった。韓国ＫＯＳＰＩ指数は本来のままであった。今年の下半期にＦＲＢが量的緩和の縮小を予告した時、グローバル資金はむしろ韓国に入ってきた。経常収支と物価が安定した点が浮上していたおかげだった。結論は、やはり経済基礎体力をどれくらい固めるかに掛かっていた。