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芸能人売春疑惑になぜ略式起訴?=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.20 08:34
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騒ぎ立てた結果、龍頭蛇尾となった。水原(スウォン)地検安山(アンサン)支庁の芸能人売春捜査の話だ。検察が12人を起訴したがほとんど「罰金刑に処する」という略式起訴に終わった。売春疑惑女性9人を摘発したが、そのうち「有名芸能人」は1990年代の美人コンテスト出身タレントA氏一人だけだった。

水原地検安山支庁(支庁長キム・フェジェ)は19日、いわゆる「女性芸能人売春」捜査結果を発表した。起訴対象12人は売春を斡旋した疑惑を受けている男性ブローカーB氏と買春男性2人、そして売春した女性9人だ。この中正式起訴はブローカーB氏と買春をした個人事業家C氏だけだ。売春女性9人は全員、略式起訴であった。また、他の買春男性もやはり略式起訴した。大半を略式起訴したことは結局「疑惑立証が充分でなかったし事案が重大でない」と検察自ら告白した格好になる。拘束はなかった。ブローカーB氏は芸能人の服などを扱うスタイリストだと、検察が明らかにした。

検察によれば美人コンテスト出身A氏は個人事業家D氏とソウルで三回性関係を持って5000万ウォンを受け取った。残りの売春女性8人はドラマや映画などに顔を出した程度の経歴がある「芸能人志望生」等だった。これら8人は2010年11月から2011年5月の間、ブローカーを通じてそれぞれ一回、中国で外国人を相手に遠征売春をしたものと検察は見ている。インターネットや情報誌(チラシ)に名前が飛び交ったまた他の30代女性タレント2人に対しては「調査対象だったが犯罪疑惑が認められなかった」と説明した。

検察は、今回の事件に関連して捜査情報を流出することにより、いわれのない被害者を量産したという批判を受けている。検察捜査情報という内容がインターネットや情報誌、モバイルソーシャルネットワークサービス(SNS)に広まるたびに検察はこれを否認せず、「捜査中なので明らかにすることはできない」という曖昧な態度を取った。これによって事件と関係ない数多くの女性芸能人がインターネットで名前が挙がる苦痛にあった。

売春芸能人として名前の挙がった俳優イ・ダヘ(29)と歌手シンジ(33・実名イ・ジソン)等は「流布した人を探して処罰してほしい」と司法当局に捜査を要請した。

これらは結局今回の事件と何の関連がないと明らかになった。

検察は「捜査自体が不十分だった」という非難も避けがたいものと見られる。「女性9人がブローカーを通じて組織的に売春をした」としつつも略式起訴に終わったためだ。通常の売春事件の場合、売春の代価としてやり取りされた金額が大きかったり、組織的であるため、営業性が認められれば正式起訴する通例から抜け出した。匿名希望の安山支庁関係者は「売春斡旋などは現行法上1年以下の懲役や300万ウォン以下の罰金刑に処している」、「処罰水準自体が低く、主に略式起訴をしたのであって疑惑立証をろくにできなかったのではない」と解明した。

これに対して法務法人チョンモクのチョン・ジュホ(34)弁護士は「検察の言葉通り、売春事件は処罰基準が低いため、その分疑惑立証を徹底して正式起訴をすることが捜査の成功と失敗を計る定規となる」とし、「今回の捜査は検察が『芸能人売春』という刺激的な素材で大衆の窃視症ばかり煽り、疑惑はろくに立証できないことによって被疑者に対する刑事処罰という捜査目的達成は失敗したと見なければならない」と指摘した。

◆略式起訴=検事が罰金刑程度の軽い処罰が適切だと判断する時、請求する。裁判に本人が出席する必要がなく、捜査記録だけで判決を下す。一般人の売春初犯ならば略式起訴とするが、常習的で高額の代価の受け渡しがあった場合、正式起訴をするのが普通だ。被疑者が自ら法廷で無罪を明らかにしたい場合、検察が略式起訴したとしても正式裁判を請求することができる。

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