検察は売春あっ旋・売春容疑で芸能界関係者など１２人を書類送検した。これによりインターネットを通じて広がった「芸能人売春リスト」は事実ではなかったことが明らかになった。

１９日、芸能界売春事件を捜査していた水原（スウォン）地検安山（アンサン）支庁の発表によると、書類送検１２人のうち男性は３人、女性は９人だ。売春あっ旋容疑者は１人、売買春容疑は１１人だと伝えられた。この他に調査を受けた芸能人等８人は無嫌疑で不起訴あるいは取調べ終了として処理された。

検察による調査の結果、売春あっ旋者は３０代後半の男性で芸能界で活動する現職スタイリストだった。買春に関わった男性２人は事業家だ。彼らは売春容疑の芸能人と中国やソウルなどで会っていたことが明らかになった。芸能人１人当たり最低３００万ウォン、最高５０００万ウォンで報酬の授受が行われていたことが分かった。

検察関係者は「売春をあっ旋したのは男性で、今年８月に２回拘束令状を請求したが棄却されていた」とし、「売春に関わった女性のほとんどはドラマや放送番組に出演した経歴があったが芸能人と断言することはできない。３年前にケーブルテレビに１度だけ出てきた人を芸能人と呼ぶにはあいまいな部分がある」と説明した。

ＳＮＳや証券街情報誌を通じて「売春調査対象芸能人」として実名が挙げられていた女性芸能人は、今回の事件と関連がないことが明らかになった。検察は「デマによって悔しい胸の内を訴える芸能人の迅速な被害回復と追加被害防止のために捜査をいち早く終結させた」と説明した。