今年９月５、６日、日本で最多の海女を抱える三重県が、東京に駐在している外信記者約１０人を招いて日本の海女広報イベントを行った。さらに９月１４日にはフランスの新聞「ルモンド」が１面に「消えゆく『アマ（ａｍａ）』（海女の日本式表記）」という記事で日本の海女を紹介した。新聞は１面の写真配置を避けてきた慣例を破って１９６０年代の日本の海女の写真を掲載して注目を集めた。フランスのパリはユネスコ本部がある所だ。そのため記事が出た背景には日本の海女のユネスコ無形文化遺産への登録を推進してきた日本当局の関与があったと韓国内の専門家たちは見ている。

１カ月後の１０月中旬。三重県鳥羽市を訪れたイ・ソンファ（セヌリ党）済州道（チェジュド）議会議員は、市庁舎のあちこちで日本の海女ポスターやバナーを目撃した。鳥羽市が発行した「海女切手」も見つけた。三重県は海女が活動している、ほか７県と合同で来年１月、「海女文化保存会」を発足させる計画だ。さらに海女を日本政府レベルの国文化財に指定して３月中にユネスコに無形文化遺産登録を申請する方針だと伝えられた。在名古屋の韓国総領事館は「日本は対外的には海女を韓日共同で登録するという意向を示しているが、内側では単独登録を推進させる戦略」と外交部本部に報告した。

日本のこうした動きは２００７年から海女のユネスコ無形文化遺産の登録を推進してきた韓国と正面から衝突する。海女の遺産登録をめぐる「韓日戦」が展開している局面だ。韓国はスタートが早かったが、済州道レベルで登録を推進しながら進展が遅れている一方、日本は８県合同で中央政府までが支援を惜しまず、韓国の海女（ヘニョ）ではなく「アマ」が遺産として登録される可能性が高くなっている。

今年４月からＮＨＫで、海女を素材に放送された朝の連続ドラマ『あまちゃん』が２０％を超える視聴率を記録して日本国内で海女に対してこれまでにない関心が寄せられた点も韓国側の関係者を緊張させている。

これに伴い、今月１１日に初めて国会で「済州海女ユネスコ無形文化遺産登録のための公聴会」が開かれた。海女の遺産登録が全国的イシューに浮上したことになる。公聴会を主管した吉ジョン宇（キル・ジョンウ、セヌリ党）議員は「今までは済州道が海女の登録に向けて努力してきたが、予算不足で学芸員１人が専門で担当するなど困難が多かった」として「日本が国家レベルで海女登録に乗り出しただけに、韓国も中央政府が積極的に取り組む時に来た」と促した。

◆韓国の海女、日本の海女より潜水能力はるかに

専門家たちは「ゴムの潜水服がなかった三国時代から１年じゅう海水に飛び込んで家族を養ってきた韓国海女の不思議な能力は、ユネスコ遺産に登録される資格が充分だ」という立場だ。韓国海女の怪力は米国も注目した。米空軍は６０年代、ホン・ソクキ延世（ヨンセ）大学医大教授をはじめとする韓国研究陣に人件費を提供して韓国海女の潜水能力を研究させた。戦闘機が墜落して操縦士が海に投げ出された場合、低体温症を克服して生存する秘訣を探していた米空軍は、韓国海女が冬の海にも躊躇なく入って数十秒ずつ潜るという事実に注目して解決方法を求めたのだ。このような米国の関心によって６０～８０年代に国内外の医学界で海女関連の研究が活発に行われた。この時に出てきた論文の大部分は韓国海女を集中的に扱った。日本の海女に比べて優秀な潜水能力のためだったというのが３０年以上海女を研究してきたパク・ヤンセン元高神（コシン）大学医大教授（生理学）の説明だ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ３５３号）


ユネスコ無形文化遺産、海女の登録めぐり「韓日戦」激化（２）