日本の安倍内閣が１７日に閣議を通過させた「国家安全保障戦略」の文書は３３ページに及ぶ。中長期外交安保政策の最上位概念である安保戦略を新たに作ることになった趣旨と基本理念から始まり、米国、中国、韓国、オーストラリア、北朝鮮、さらにはフランス、スペイン、ポーランドなどほぼすべての主要国との関係設定まで細かく書いた。だが、これを一言で要約すれば「私たちはこれから『積極的平和主義』に進む」という一種の宣言文だ。

北朝鮮の情勢不安、中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）威嚇と軍事力膨張などをただ眺めてはいられないので日本も武装することは武装し、介入することは積極的に介入するという話だ。平和憲法を旗印に掲げ戦争と武器から自らの手足を縛った戦後秩序から抜け出して戦争も可能な「普通の国」へと背伸びするための歩みを踏み出し始めたのだ。

ただ戦後日本社会の象徴である「平和主義」をすぐに根こそぎなくしては内外の強い反発が起きるのは明らかなだけに、これを希釈し速度調節するために「積極的平和主義」というもっともらしい表現で包んだ。

そうした点から日本のメディアは、「今回の安保戦略発表に直接明記はされていないが、『積極的平和主義』は事実上『集団的自衛権』と同じ概念と解釈される」と分析している。時事通信は、連立を組む公明党の慎重な立場に配慮し今回の安保戦略には盛り込まなかったが、安倍首相には日米を対等な関係に近づけ、同盟を強化させたいとの思いが強いとし、１７日に閣議を通過した新防衛大綱に「わが国自身の能力を強化することを前提として、日米同盟の抑止力を強化していく」と明記したのも事実上集団的自衛権に対する意欲を見せたものと指摘した。

今回発表された安保戦略にはまた、武器輸出原則の見直しや愛国心を強く訴えるなど保守指向の安倍カラーが強くにじみ出た。安保戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」「領土と主権に関する問題に対し啓蒙努力をする」という表現を挿入した。東京新聞は国民より国が優先という発想と批判した。


安倍首相「戦争できる日本」を公式宣布（２）