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【社説】名分なき鉄道ストライキ、今すぐ終わらせるべき=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.13 15:12
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全国の鉄道労組のストライキが5日目になる。鉄道ストライキは国民の不便と経済的損失を招く。長くなれば国民の安全はもちろん、元に戻せぬ経済的ダメージを与えかねない。今のところ30%台に落ちた貨物運送率は、年末の物流大乱につながる可能性が大きい。鉄道労組のストライキが8日間続いた2009年には、約7万トンのセメントが運送支障をきたして47億ウォンの損失を出すなど全国で被害が相次いだ。

それでも労組とKORAIL(韓国鉄道公社)そして政府は一寸の譲歩もなく、故障した列車が向き合って走るチキンゲームへと突き進んでいる。KORAILは労組執行部194人を警察に告訴・告発して昨日までにストライキ参加者全員(7611人)を職位解除した。玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副首相はストライキ3日目の11日、法務・安全行政・雇用労働・国土交通部長官と合同の対国民談話を通じて今回のストライキを、政府の政策に反対する不法行為と規定して、厳正な対処の原則を明らかにした。

労組はこれに対抗して「水棲(スソ)発KTXの子会社設立の決定撤回」「当事者が参加する社会的な議論機構の構成」など5つの要求を挙げながら14日午後2時まで回答しなければ警告・連帯ストライキを行うと予告した。民主党キム・ハンギル代表は「政府が社会的な議論機構の構成に積極的に取り組まなければならない」と口を挟んだ。不法行為のストライキを止めなければならない政界が、率先してあおっている格好だ。

私たちはすでに、今回のストライキが名分も実益もないと指摘したことがある。今回のストライキの核心の争点は、鉄道民営化の有無だ。労組は、政府とKORAILが水棲発KTXの子会社を設立することが民営化の手順を踏むものだとして反発している。だが水棲発KTXはKORAILが41%、公共基金が59%の持分を出資する100%公企業だ。その上、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と副首相、長官が「絶対に民営化はない」と何度も強調した。チェ・ヨニェKORAIL社長は「鉄道の上に横たわってでも民営化を防ぐ」とまで言った。これ以上、何をどうすれば民営化放棄を信じられるだろうか。政府とKORAILがここまでしたのに「信じられない」としてストライキを行うのは、民営化を口実に別のものを勝ち取るという下心としか思えない。

鉄道労組のストライキは2002年以降7回目だ。こういう頻繁なストライキが可能だったのは、ストライキのたびに色々な理由で政府とKORAILが一歩譲歩していたためだ。「国家基幹施設」「独占公共機関」という地位を不法ストライキに悪用したわけだ。その結果、会社は17兆6000億ウォンの借金を抱えているが職員は平均年俸5800万ウォンにもなる好条件を享受している。現在400%を超える負債比率はそのままにしておけば2020年には900%に達する見通しだ。民間企業ならばすでに苛酷な構造調整の激しい風が吹き荒れていたことだろう。それでも労組は自然昇級分を含めて8.1%の賃金引き上げを要求している。さらに「優しい赤字」などと言って自助努力もしないという意志を露骨に明らかにしている。国民の税金で自分の腹だけ満たすというのだから、億面がないにもほどがある。

一語一句さらに話す必要もない。鉄道労組は今すぐに名分なきストライキを終わらせて現場に復帰すべきだ。遅くなるほど被害は大きくなって戻すのが難しくなるだけだ。ストライキを通じて競争構図を避けて「保障された取りまとめ」が可能だった時代は終わった。公企業の借金はすでに国の借金も超えた。公共機関の労組のためにいつまで国民が腰のベルトをきつくしなければいけないのか。国民も当分の間、不便を我慢して耐えなければならない。それでこそ鉄道労組は国家経済の血管を担保にしてストライキを行うことはできなくなるだろう。

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