◆「財政危機」指定なら政府が予算に干渉

３兆ウォン近い仁川市の負債は来年さらに増える見込みだ。仁川市が推算する債務規模は来年末基準で３兆３０００億ウォン。この場合、地方自治体では初めて「財政危機団体」に指定される可能性も排除できない。仁川市によると、来年末、予算に対する債務比率は３９％と、地方自治体「財政危機団体」指定要件の４０％に迫る。

「財政危機団体」になれば、予算を編成して執行する際、政府の承認を受けなければならない。事実上“リストラ”対象になるということだ。仁川市は財政が破局に向かわないよう国費支援に期待している。国から資金を受けて負債を減らすという計画だ。

実際、仁川地域の国会議員が中心となり、アジア競技大会の各種施設費の国費支援比率を従来の３０％から７０％に高める内容の法律案を国会に提出した。しかしこの法案は「仁川にだけ特恵を与えることはできない」という反発にぶつかり、通過するかどうかは不透明だ。

仁川市財政危機非常対策汎市民協議会のシン・ギュチョル広報委員長は「負債が膨らむからといって目の前に迫っているアジア競技大会を放棄することはできない」とし「しかし大会招致を政治的な功績として前面に出した人たちは責任を取るべきだ」と述べた。

仁川市はアジア競技大会の負債と予算のため、他の事業にはほとんど手をつけられない。アジア競技大会の後に開かれる仁川アジアパラ競技大会が中止になるかもしれないという声も出ている。大会開催費用として１０２７億ウォンかかるが、現在の確保した予算は国費５９９億ウォンにすぎない。

◆光州では「政府財政保証書」偽造波紋

２０１５年７月に夏季ユニバーシアード大会を開催する光州広域市も行事開催の負担を抱えているのは同じだ。この大会にかかる事業費は競技場建設費など計８１７１億ウォン。国費支援があるというが、４３３０億ウォンを光州市が用意しなければならない。光州市はできるだけ緊縮して財源を確保し、負債を５００億ウォン程度に抑える方針だ。

しかしスポーツ行事に全力を注ぎ、市民のための主要事業が後まわしにされているという指摘が出ている。チョ・ヨンピョ光州市議員（５２、民主超）は「ユニバーシアード大会のため、消防道路などに必要なインフラ建設がきちんと行われていない」と述べた。

こうした中、光州広域市は７月、２０１９世界水泳選手権大会も招致した。招致の過程で、政府が約束していない「財政支援保証書」を作成し、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）に送ったため、文書偽造波紋が広がった。

水泳選手権大会はユニバーシアード競技場を利用するというが、それでも光州市は９２９億ウォンを用意しなければならない。光州市はこのうち３０％の２７８億ウォンを国の支援でカバーする計画だ。しかし政府は支援しないと主張しているため、大会の準備と開催に支障が生じる可能性もある。


莫大な負債を抱える仁川、アジア競技大会後には“リストラ”も（１）