国際スポーツ行事による地方自治体の赤字は今後さらに増えていく見込みだ。２０１４仁川（インチョン）アジア競技大会、２０１５光州（クァンジュ）夏季ユニバーシアード大会、２０１９光州世界水泳選手権大会など超大型行事が次々と開催されるからだ。

仁川市はアジア競技大会の準備のため財政が日々悪化している。「重症」という表現がふさわしいほどだ。２００８年末に１兆５４３１億ウォンだった債務は、６月末基準で２兆９７０６億ウォン（約２９００億円）と倍増した。増えた負債１兆４２７５億ウォンのうち約１兆２０００億ウォンがアジア競技大会によるものだ。競技場などの建設のために抱えた負債だ。

◆民間資本誘致に失敗で負担膨らむ

アジア競技大会は２００６年の地方選挙に出馬した安相洙（アン・サンス）前仁川市長（６７）が「招致する」という公約を掲げた。実際、翌年に招致に成功した。これを受け、韓国は１９８６年のソウル、２００２年の釜山（プサン）に続き、３０年足らずでアジア競技大会を３回も開催する国となった。

問題は招致した後に浮上した。政府は２００２ワールドカップ（Ｗ杯）を開催した文鶴（ムンハク）競技場をアジア競技大会のメーン競技場として活用することを勧めたが、当時の安市長は「民間資本を誘致する」として新しい競技場にこだわった。しかし企業を応じず、結局、メーン競技場の工事費４９００億ウォンを市が抱え込むことになった。さらにバレーボールコートやプールなど１０件ほど競技場を建設し、負担は膨らんだ。競技場に大会運営費まで合わせて仁川市がアジア競技大会に投入する資金は計２兆３５００億ウォンにのぼる。このうち来年必要な資金だけでも５７５０億ウォンだ。


莫大な負債を抱える仁川、アジア競技大会後には“リストラ”も（２）