鉄道労組がストライキに入るやいなやＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）はストライキに参加した労組員数千人を職位解除した。超スピード強攻だ。政府とＫＯＲＡＩＬの強い意志が読みとれる。しかし時間が過ぎるほどに政府の対策がこじれている。「違法ストライキ」に対する対国民広報のほかには特に妙案を出すことができなかった。世論に訴えて労組にプレッシャーをかけるレベルにとどまっているということだ。鉄道労組がストライキをするたびに見てきた、なじみの姿だ。

この渦中で１２日明け方、慶尚北道義城（キョンサンブクド・ウィジョン）で貨物車両の脱線事故が起きた。貨物列車の運行率は３０％台に大きく落ちた。旅客輸送も支障をきたしている。市民と業界の不便がいつまで続くのか分からない状況だ。鉄道労組のストライキは今年初めから予告されていた。その間にＫＯＲＡＩＬと政府が立てた対策がこの程度だったというのが、何とも首をひねりたくなる状況だ。

米国のロナルド・レーガン元大統領や英国のマーガレット・サッチャー元首相も公共部門の労組に頭を痛めた。だが彼らは国民の不便を最小化できる案をあらかじめ準備し、結局は労組を屈服させた。

レーガン政権は１９８１年２月に航空管制官労組がストライキをする兆しを見せると、退職者や軍所属の管制官を訓練させた。不当労働行為ではないのか弁護士を通じて法律検討まで行った。そして８月、管制官がいっせいにストライキを決行すると４時間で復帰命令を下した。復帰しなかった１万３０００人余りを解雇してほかの公共部門への就職も防いだ。空港は多少の支障をきたしたが正常に運航されたのはもちろんだ。以後、公共部門のストライキはだんだん減っていった。

サッチャー元首相はそれ以前のヒース政権を屈服させるほど強大だった石炭労組との一戦を前に法を整備した。労使紛糾に伴う損害に対する民事上の賠償を受けられるようにした。１年分の石炭も準備した。ストライキをした労組は民事訴訟で資金が凍結し、ストライキをしても波及効果がないとして争議行為をたたむしかなかった。

２人は労組だけを相手にしたのではなかった。まず先に国民の権利と利益を考えた。それが、自分たちの利益を勝ち取るためにストライキに入った労組と、国民を優先視する政府の違う点であり、労組の屈服を引き出した力でもあった。

韓国ではストライキが起きて初めて政府が動く。その上、せいぜい声明書を発表してストライキに否定的な世論を作る程度だ。労組に強く対処しながら政府の力を見せつける対応方式も、やりきることができない。国民の不便を最小化できる備えはほとんどない。それで国民が不便を経験した後には、政府と公共機関の安易さが一役買っているという話が出てくる。

キム・キチャン経済部門専任記者