今年１０月に改正発効された中国の旅遊法が、韓国の観光産業界で熱いイシューになっている。今のところ韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少するという否定的な憂慮が支配的だが、これまでの低価格パッケージ観光が減って高付加価値旅行が増えながら国内観光産業の体質改善に寄与するという見方も出てきている。

旅遊法は、ダンピング観光やショッピングオプションに代表される中国人向けの団体観光商品の主な問題点を解決することによって、幾何級数的に増える自国民の海外観光客を保護するという中国当局の政策目標を含んでいる。これと共に海外旅行の人口を減らして内需振興を誘導し、観光市場の秩序を確立して中国の観光産業の育成に一助となる効果も期待している。尻に火がついた韓国内の旅行業界は悩みも大きい。原価以下の費用で観光客を誘致した後、指定されたショッピング場所から出る手数料で損失を埋める方式で営業してきた多くの国内小規模旅行会社が直撃を受けることになった。今のところ、法の発効により不定期の航空便数が制限されて団体旅行客が減り、明洞（ミョンドン）・済州（チェジュ）など代表的な中国人観光客ショッピング地域では売り上げが３０％ほど減少したことが明らかになっている。

今年、韓国を訪れた中国人観光客は４５０万人でダントツ１位だ。今でさえ最も大口顧客だが、今後の潜在力はさらに大きい。年間１億人に達する中国人の海外旅行客の中で韓国を訪れる比率はまだ４～５％に過ぎない。いろいろな側面を考慮すると、旅遊法の改正は危機であると同時に機会だ。今のところ旅行会社・ホテル・化粧品・衣類産業などの売り上げに悪材料になると見られているが、中長期的には旅行や宿泊・ショッピング関連産業を先進化して高級化する重要な契機にすることができる。時間を置いて中国観光客の目の高さに合うサービスと商品を開発すれば、関連業界全般の収益性を引き上げて安定した成長基盤をつくることもできる。