韓国政府が防空識別圏拡大案をきょう発表
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.12.08 10:40
韓国政府が防空識別圏(KADIZ)拡大案を確定し8日に正式発表する予定だ。拡大案には離於島(イオド)と馬羅島(マラド)、紅島(ホンド)領空がすべて含まれている。離於島はこれまで中国と日本の防空識別圏には含まれているがKADIZからは抜けていた。馬羅島と紅島領空は1994年に領海の概念が3カイリから12カイリに拡大した際に一部が抜けていたものを今回含ませた。韓国政府の発表は米国政府がKADIZ拡大問題に対し否定的立場を表明すると予想されたのと違い、これを認める側に最終的な立場を整理したことで可能になった。
これに先立ち6日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問したバイデン米副大統領は朴槿恵(パク・クネ)大統領からKADIZ拡大案に対する説明を聞き、事実上暗黙の同意を示した。ハーフ米国務省報道官は6日の定例会見でKADIZ拡大問題に対し、「バイデン副大統領が、韓国が検討する今後の措置に対して米国が意見をともにするという点を示唆した」と明らかにした。
だが、離於島を中心に韓日中3カ国の防空識別圏が重なることになり対立は避けられないものとみられる。特に離於島水域は中国の排他的経済水域(EEZ)と重なる地域のため中国を刺激しかねないとの懸念が出ている。すでに中国外交部の洪磊報道官は「該当国(韓国)の防空識別圏拡大は国際法と国際的慣行により行われなければならない」とし不快感を示した。