オーストラリアの港町ケアンズが「マグロ戦争」で熱くなっている。地球上で最も大きいマグロ操業区域を管轄する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）総会で規制措置をまとめているからだ。全マグロ漁獲量の９６％をＷＣＰＦＣの漁場で確保する韓国もやはり今月２日から５日間の日程で行われている総会で激しい「マグロ外交」を行っている。だが、韓国は味方が見つからないほど孤立無援の局面だ。

ＷＣＰＦＣはマグロ操業を話し合う最も重要な国際舞台だ。昨年のＷＣＰＦＣ海域でのマグロ漁獲量は２６５万トンで、全世界の漁獲量の６０％を占めた。市場価値は７０億ドルに上る。総会での韓国の目標ははえ縄漁船を利用した操業量縮小規模を最小限に抑えることなどだ。だがこれを眺める加盟国の視線は友好的でない。

まずナウル協定加盟国（ＰＮＡ）の立場が強硬だ。パプアニューギニアやツバルなど南太平洋沿岸島国８カ国で構成されたＰＮＡは韓国と米国、日本など海外遠洋大国に根深い不満を持っている。太平洋のマグロを独占しながらマグロ類の保全努力には参加していないということだ。

ところが日本の態度が急変した。日本がＰＮＡとともに一部マグロ類の漁獲量をほぼ半分程度まで減らそうという共同提案書を出したのだ。韓国が年間１億ドル分ずつ捕獲するメバチマグロも主要なターゲットだ。米国も２０１７年までにメバチマグロの漁獲量を年間７万５０００トンに制限する草案を出した。この案の通りになれば韓国は漁獲量を３０％減らさなければならない。結局韓国だけ時代の流れに逆行する格好になったのだ。それでも日本の本音は資源保全という純粋な目標にだけあるものでもない。

日本は先週南アフリカで開かれた大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）では漁資源回復傾向が科学的に確認されたとして大西洋クロマグロの漁獲量規制を緩和するよう求めた。だが、欧州連合（ＥＵ）などの激しい反対から日本の試みは挫折した。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、「昨年地中海の一部の国が書類偽造などを通じクロマグロ２万トンを闇取り引きし、ほとんどが日本に流れて行ったという事実が確認された。だが、日本は追加調査を拒否している」と批判した。


韓国の馋業外交に穴…７０億ドルの“マグロ戦争”で孤立（２）