－－強制徴用者関連問題の真実は。

「ベトナム戦争に参戦して生還したといって補償金を支払わないのに、強制徴用者に補償すれば、公平性の問題が生じるおそれがある。それでも２００５年、韓国政府が３０００億ウォンの予算が伴う立法措置で強制徴用者賃金未払い事例に対し、支援金を支給してきている。請求権資金形式で政府があらかじめ代わりに受け、徴用者名簿を対照し、１人あたり『３０００万ウォン＋アルファ』を支給したと聞いている。ところが一部の生存者と遺族が請求権協定で賃金の問題は終わっていないとして、後に日本の裁判所に訴訟を起こしたが敗訴し、韓国の裁判所はこれを受け入れた。日帝植民地統治の不法性を認めた最高裁の判決の精神は高く評価するべきだが、韓国政府が日本の政府や企業に強制徴用者未支払い賃金を押し付けるのは日本側に二重で負担を要求するということになる」

－－裁判所の判決が強制執行されれば。

「日本企業がウィーン条約違反や韓日投資協定違反として訴訟を起こせば、韓国側が敗訴する公算が非常に大きい。日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すれば、韓国は国際的に恥をかく可能性がある。国際法学者は日本が受け入れない可能性が高いので、最高裁の判決が最後まで貫徹される可能性は低いとみている。結局、６５年の条約を破棄しろという世論が広まれば、政府の信用度に大きな問題が発生する。実際、日本経団連など経済３団体は５日、韓国の裁判所の判決を批判する声明を発表した。『６５年の請求権協定に基づき、個別企業の賠償問題はすでに解決された。この問題が日本企業の韓国投資やビジネスに障害となり、両国経済関係を傷つけるおそれがある』と主張した」

－－解決方法はないのか。

「法理解釈上やや問題があっても最高裁の判決は最終的なもので、守らなければならない。ただ、最高裁の最近の判決と韓国政府の２００５年の立場のうち二者択一に進めば問題がこじれるだけに、両立させる案を探さなければいけない。確実にいえるのは、最高裁の決定で韓国が日本に勝ったのではないとのことだ。この問題は外交部レベルではなく、青瓦台や首相室で担当チーム（ＴＦ）を設置し、政府全体レベルで原則を決めて処理しなければいけない。問題の本質がはっきりと見えている韓国政府や（請求権資金で設立された）ポスコのような企業が責任を回避せず、積極的に取り組んで基金を作らなければいけない。ここに共感した日本の企業や政府が基金に参加すれば、より美しい姿になるだろう」

李教授はドイツが第２次世界大戦当時、周辺国の強制労働者に対して法的処理ではなく「記憶・責任・未来財団」という基金方式で解決した前例があると紹介した。

－－結局、朴槿恵大統領が動かなければいけないということか。

「この問題は朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領が朴槿恵現大統領に譲った遺産だ。朴正熙政権当時も日本は現在のように過去の歴史に対する反省を十分にしなかったが、日本との関係改善という決断を下した。安保も守り経済も発展させるという次善の避けられない選択だった。依然として日本は過去の歴史を反省していないが、プラスの遺産は継承し、実用的かつ戦略的な外交をしなければいけない」

－－集団的自衛権問題はどう扱われるべきか。

「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権や過去の問題を扱う枠組みで安全保障問題を見てはいけない。分離する必要がある。日米同盟レベルで負担を分担しようというもので、日中の勢力争いと北核脅威への対応に関する問題だ。日本が韓半島に入ってきて作戦を展開するというような状況ではない。韓国の安保戦略に不利なことばかりではないので、日本に要求することはし、合意も可能だ」

－－日本は韓国をどう見ているのか。

「右翼を中心に、日本は韓国が“小中華（Ｓｍａｌｌ　Ｃｈｉｎａ）”になっているとみている。中国にくっついて日本を攻撃する憎らしい国と認識している。過去に日本で韓国の好感度を調査すれば約６０％が好感を感じると答えたが、李明博大統領の独島訪問後は３０％以下に落ちた。韓国を眺める冷たい視線が感じられる。日本外務省の一部では韓日より、日中関係の正常化がさらに容易かもしれない、日本が中国と関係を改善すれば韓国が日本側に戻ってくるかもしれないという話も公に出ている」


韓日関係、このままではいけない…「朴大統領は父の決断を継承すべき」（１）