米国と日本が今週初めに、共同文書を通じて中国に防空識別圏の撤回を要求すると読売新聞が先月３０日に報道した。

３日、東京で開かれる日本の安倍晋三首相と米国のジョー・バイデン副大統領の会談後に発表される合意文に、こうした内容が盛り込まれる予定だ。読売によれば、両国が調整中の文案は「予期せぬ事態を呼び起こしかねない東シナ海の現状を一方的に変更する、非常に危険な試み」として中国を批判する内容だ。

だが「防空識別圏の設定は、習近平国家主席が直接決めた」（香港週刊誌「亜洲週刊」最新号）という分析が強く、日米両国の圧迫がどれくらい効果を上げるかは未知数だ。新華社通信によれば習主席は先月２８日、東シナ海から最も近い陸軍軍区の済南軍区も視察した。彼は、新兵実弾射撃訓練などを直接参観して戦争で必ず勝利するよう強い実戦訓練をしなければなければならないと強調した。

このように日米対中国の構図が鮮明になると、日本の報道機関や安保専門家たちの間では「中国側が逆説的に安倍首相の防衛力強化路線を助長している」という分析が出てくる。これに関連して３日発表される合意文には、安倍首相が集団的自衛権の名分にしてきた「積極的平和主義路線」を米国が歓迎するという内容も含まれると読売は伝えた。

先月２９日、防空識別圏内に進入した米軍と日本の自衛隊航空機を相手に空軍機が緊急発進したという中国空軍の発表をめぐって神経戦も続いている。日本の小野寺五典防衛相は「特異な状況ではなかった」「防空識別圏の設定後、中国側の対応が変わったという印象はない」と述べた。緊急発進がなかったと断言することはなかったが「中国側の対応がはっきりしない」という趣旨に引き下げたものだ。米国も同じだ。ブルームバーグ通信は「米国は中国の防空識別圏に事前通告なしで毎日軍用機を出撃させている」と伝えた。一方、中国は大規模海軍・空軍兵力を投じた実弾射撃訓練で対抗している。防空識別圏に進入した飛行体に対する合同対応訓練とおもわれる。

こうした中、米国の民間航空会社が中国政府の要求どおりに防空識別圏内の飛行計画を中国に通知すると日本政府は慌てふためいている様子だ。ＮＨＫは「中国に飛行計画を提出しても良いと米国務省が容認したため」と伝えた。米国と違って日本政府は「飛行計画を提出すれば中国の主張を認める格好」という論理で、航空会社を引き止めている。