ソウル中央地検の金融租税調査２部（イ・ウォンゴン部長）がＫＢ国民銀行の秘密資金造成事件の捜査に本格着手した。検察関係者は２７日「金融監督院が前日、国民銀行の一部職員の不正と問題点を通知してきて、午前に金融租税調査２部に回した」と明らかにした。

２５日、国民銀行の不正疑惑について特別監査に着手した金融監督院は、東京支店長のＩ氏らの秘密資金造成疑惑や国民住宅債券９０億ウォン分の横領・背任容疑などをソウル中央地検に通知、捜査依頼した。国民銀行東京支店は、最近２年間の顧客名義を盗用して現地企業らに限度を超過した１８００億ウォン（約１７３億円）台の不当融資を行った容疑を受けている。

この過程で、手数料名目で数百億ウォンを受け取り秘密資金を作った容疑だ。このうち２０億ウォン程度が韓国内に入り、一部はあるデパート商品券販売企業を通じて資金洗浄した後、５０００万ウォン余りが商品券購買として使われたことが分かった。

検察は秘密資金造成を国内の経営陣が指示したのか、商品券を含めたお金の使い道はどこなのかなどを明らかにする計画だ。

一方、イ・コンホＫＢ国民銀行頭取はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）の本店で国民向けに謝罪文を発表した。イ頭取は「金融当局と緊密に協力して、金融事故の真相と原因を徹底的に糾明し、こうしたことが再発しないよう根本的な刷新を強力に推進する」として「国民住宅債券に関連して顧客への被害があれば徹底して賠償する」と明らかにした。ミン・ビョンドク元ＫＢ国民銀行頭取も「今回の不祥事について責任を負うべきことが起これば、いつでも成果給を返還する」という内容の書信を国民銀行に送った。６月の退職後に受けとった５億ウォンの成果給を指し示したものだ。