日本政府は、日本の防空識別圏の範囲に太平洋の小笠原諸島まで含む方案を検討し始めたと読売新聞が２７日報道した。中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めた東シナ海に防空識別圏を設定したため、日本もこれに対応する必要があるという判断からだ。

小笠原諸島は東京から南に約１０００キロ離れた３０余りの島で構成されている。日本政府はこれまで外国の航空機が小笠原上空の領空を侵す可能性が低いという理由で、日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）には入れていなかった。だが今回の中国の措置を契機に、政府・与党内に防空識別圏の拡大を求める声が高まったと新聞は伝えた。

日本の防空識別圏に独島（ドクト、日本名・竹島）を入れるべきだという主張が出ていた２６日の自民党外交・合同部会でも、小笠原諸島を共に防空識別圏に入れようという提案が多数提起された。読売新聞は「中国が航空母艦『遼寧』を開発して西太平洋に進出し始めた点を勘案して、日本も離島の防衛態勢を強化する必要があると判断した」と分析した。

防衛省は、小笠原諸島周辺の自衛隊基地に緊急発進のための戦闘機部隊を配置する方案も検討する予定だ。ただし防空識別圏を拡大する時期は、中国を刺激しないよう慎重に検討する方針だ。防空識別圏の変更は特に法改正は必要なく、防衛省の訓令で可能だ。岸田文雄外相は、米国のジョン・ケリー国務長官と２６日夜に電話会談を行って中国の防空識別圏設定に日米で共同対応するという方針を確認した。ケリー長官は会談で「米国は日本の冷静かつ毅然とした態度を評価し、日本の立場を支持する」と話したと加藤勝信官房副長官が２７日会見で明らかにした。

一方、２３日以後に中国が設定した防空識別圏を通過する航空機の事前飛行計画を中国当局に提出していた日本航空（ＪＡＬ）・全日本空輸（ＡＮＡ）など日本の民間航空会社は２６日、「飛行計画を提出すれば中国の主張を認めることになる」という日本政府の強い要請を受け入れて、事前提出の中断を決めた。