国会人性教育実践フォーラム（常任代表、鄭義和セヌリ党議員）が２６日に主催したセミナーでは、「人性教育振興法」制定に対するさまざまな意見が提示された。法制定に対する共感は形成されたが、具体的な政策立案過程については懸念の声も出てきた。

鄭義和（チョン・ウィファ）代表はあいさつで、「人性教育振興法の制定は、物質中心の現代社会で忘れて暮らしてきた精神的な価値を回復させるという意味がある」とし「政府の政策と財政支援を通じて人格教育に実効性を持たせる」と述べた。特に「与野党の議員とも法案に共感していて、来年上半期には法制定が完了するだろう」と話した。

セミナーに参加した教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官は「法が制定されれば、人格教育が活性化するよう政府レベルで最善の努力をする」と述べた。

この日の行事には人性フォーラム共同代表の辛鶴用（シン・ハクヨン）国会教育文化体育観光委員長（民主党）、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員（セヌリ党）ら約３０人の与野党政治家が出席した。

最初に発表をした慶煕大のキム・ジュンビク教授（社会学）は「その間、人格教育政策は論理ばかりで、実践が不足していた」とし「政策が実行されるためには法の制定が必要だ」と述べた。

ソウル大のチョン・チャンウ教授（倫理教育学）は「人格教育の義務化は学校にさらなる負担を与えるものではない」とし「気持ちはあるが制度的な後押しが不足して踏み出せなかった教師と学校を支援、奨励するのが法制定の目標」と説明した。

討論に参加した現場専門家は法の制定には共感しながらも、懸念の声を出した。ソウル・プンムン女子高のイ・ギョンヒ教師は「人格教育の義務化が人格をもう一つの学習科目のように感じさせるおそれがある」と話した。

チョロクウサンオリニ財団児童福祉研究所のコ・ジュエ博士も「人格塾ができるなど、人格教育が生徒にとってさらなるストレス要因にならないようにするべき」と指摘した。

慶尚北道チャンゴク中のソ・ウンギョン教師は「幼い頃からあまりにも多くの知識を教えるのも問題」とし「法の制定もよいが、人格教育に集中するように教育課程から改編しなければいけない」と提案した。

傍聴席にいた京畿道光明市ジンソン高３年のキム・テフン君（１８）は「入試科目でない授業は今も大学修学能力試験（センター試験に相当）のための自律学習のように運営されたりもする」とし「人格教育も重要だが、今の入試制度から変える必要がある」と話した。