２２日午後、中国・北京にはスモッグが発生し、２５日未明まで続いた。北京の米国大使館が毎時間ツイッターで発表した微小粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度は２３日未明、１立方メートルあたり３９４μg（マイクログラム、１μg＝１００万分の１グラム）まで上がった。

微小粒子状物質は直径２．５μｍ（マイクロメートル、１μｍ＝１０００分の１ミリメートル）以下で、粒子状物質（ＰＭ１０、直径１０μｍ以下）より毒性が強い。米環境保護局（ＥＰＡ）のＰＭ２．５の環境基準値は３５μg／立方メートル（２４時間平均濃度）で、３００μg／立方メートルを超えれば「危険」段階に分類する。米国大使館が発表した今年１月の北京のＰＭ２．５濃度は最高８８６μg／立方メートルだった。

在中米国大使館のＰＭ２．５濃度発表は昨年６月、中国政府の反発を招いたが、結果的に中国政府のＰＭ２．５対策を引き出すのに大きな役割をした。昨年１０月からは中国政府も環境省のホームページで、主要都市のＰＭ２．５濃度をリアルタイムで公開している。

中国のスモッグに対する米国の関心はこれだけではない。ＥＰＡは韓国国立環境科学院の支援を受け、西海（黄海）ペクリョン島で大気汚染度を調査している。１週間単位で粒子状物質をフィルターに通した後、フィルターが４つ集まれば米国に送ってＰＭ２．５の量と成分を分析する。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では２００８年から人工衛星で中国全域のＰＭ２．５汚染度を把握している。昨年春には「ドラゴンプロジェクト」という名前でＮＡＳＡがペクリョン島に装備を設置し、ＰＭ２．５を測定した。中国発ＰＭ２．５が太平洋を渡り、米国の本土に影響を与えることを懸念しているからだ。

実際、アジア諸国が排出したＰＭ２．５のため、米カリフォルニアなどではＰＭ２．５の２４時間基準を超過する場合もある。

しかし韓国は粒子が大きい物質に対応しているだけで、粒子が小さく人体により危険なＰＭ２．５には事実上、無防備状態だ。米国はもちろん中国政府も一般に公表するＰＭ２．５数値を、韓国環境部は公式発表していない。測定はしているが、データを信頼しにくいという理由からだ。

環境部のチョン・ボクヨン気候大気政策課長は「１６４カ所の自動測定所の周辺条件に差があり、そのままのデータを使用することはできない」とし「実際に濾過して測定する手動測定値と比較して補正する必要がある」と話した。

環境部は来年５月から首都圏を対象にＰＭ２．５予報制度を試験実施し、８月からは全国を対象に拡大した後、２０１５年１月から本格施行する予定だ。ＰＭ２．５測定値も２０１５年から発表する計画だ。


危険なＰＭ２．５に対策も予算もない韓国（２）