中国との紛争に備えて離島の防衛に重点を置いた日本の新しい防衛力強化計画が決まった。

日本防衛省は２１日、空中給油機を倍に増やし、最新機動戦闘車を導入する内容を骨子とする新防衛大綱を暫定確定した。新防衛大綱は中長期防衛計画の枠で、来月１３日に閣議を通過すれば最終確定する。

まず新防衛大綱を通じて、中国による尖閣諸島（中国名・釣魚島）脅威や西太平洋進出を意識し、島周辺の制空権を強化する方針だ。このため空中給油機を４機から８機に増やすことにした。新たに導入する空中給油機は次世代給油機ＫＣ６を採択する見込みだ。

航空自衛隊は空中給油機を現在の愛知県小牧基地だけでなく南部地域にも配備することを検討している。尖閣など南西諸島を飛行する戦闘機がまた本州に戻るわずらわしさを減らし、南西海域上空での作戦範囲を広めるということだ。

また日本は海上自衛隊の護衛艦運営計画も大幅に修正することにした。民主党政権時代の２０１０年末に発表された新防衛大綱では排水量７０００トン級の大型護衛艦を追加することにしたが、これを変更し、３０００トン級小型護衛艦を多数追加配備する方向を決めた。南西諸島など離島で作戦を遂行する際の機動力を高めるためだ。

一方、陸上自衛隊は今まで防衛戦略の主軸となってきた「ソ連による本土侵攻を想定した戦車部隊による上陸阻止」戦略を修正することにした。これを受け、今後１０年間に現在７４１両の戦車を３００両に減らし、本州にある戦車部隊をすべて北海道と九州に移す。九州に兵力を集中するのは中国の海洋進出を牽制するためと解釈される。

その代わり本州には走行性能が優れた最先端機動戦闘車を新たに２００－３００両配備する。この装備は８輪で一般道路を時速１００キロで走行（従来の戦車は時速５０－７０キロ）できるうえ、戦車に匹敵する１０５ミリ砲を搭載している。さらに日本は当初の計画通り海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載できるイージス艦を２隻追加し、計８隻体制とすることも防衛大綱に盛り込むことにした。

朝日新聞は２２日、「ただ、韓国と中国の反発を考慮し、今回の新防衛大綱には当初計画していた『敵基地攻撃能力の保有の検討』という表現を除き、『総合的対応能力の保有の検討』という表現を使うことにした」と報じた。また、米海兵隊をモデルにした離島防衛担当部隊を創設して「海兵隊的な機能」という説明をつけることにした当初の方針を変え、「水陸両用機能」という表現で統一することにした。しかし表現を変えただけで、安倍晋三政権が目指す、防衛中心から攻撃能力保有、機動力を重視する「量から質」への変化が新防衛大綱に強く反映されたという指摘だ。