空軍の次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）の運命が２２日に決定される。

国防部当局者は２１日、「崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長と陸・海・空軍参謀総長が出席する合同参謀会議を２２日午後に開くことにした」とし「この会議で次期戦闘機にどんな性能が必要か、何機を導入するかを決める予定」と明らかにした。

合同参謀会議は、各軍が必要な武器を要請すればこれを審議、議決する機構。軍は当初２７日に会議を開く予定だったが、来年度予算案に戦闘機導入費用を反映するためには今月中に軍内の手続きを終える必要があるため、会議を操り上げた。２２日に合同参謀会議が建議した性能を考慮し、防衛事業推進委員会（委員長・金寛鎮国防部長官）が最終機種を選定する。

この日の会議では次期戦闘機を選定するが、敵のレーダー探知を避けるステルス機能を優先視する可能性が高いとみられる。これに先立ち防衛事業推進委員会は９月、単独候補機種だったＦ－１５ＳＥに対し、ステルス機能が十分でないという理由で非適合判定を出した。

ステルス機能を性能に含める場合、候補機種のうちステルス機として開発するＦ３５Ａに事実上決まるとみられる。９月の防衛事業推進委員会後に構成されたタスクフォースもステルスを強調してきただけに、合同参謀本部会議はＦ３５Ａを購入するための一種の要式行為となる可能性がある。

このため問題は性能ではなく適正価格と予算という声が出ている。Ｆ３５Ａを生産する米ロッキードマーチン社は６０機で９兆ウォンを超える価格を提示したという。政府が定めた予算（８兆３０００億ウォン）とは１兆ウォン以上の差がある。

国防部が予算の追加確保を推進したが、事情は厳しい。このため一度に６０機を購入せず、２度に分けて購入する方向を決めたというのが当局の説明だ。したがって２２日の会議でもひとまず６０機の導入を要請し、防衛事業推進委員会などで具体的な機数を決めるとみられる。

一部では、今回の決定がＦ１６に代わる韓国型戦闘機開発事業（ＫＦ－Ｘ）に支障をきたすという懸念の声が出ている。Ｆ３５Ａ製作会社のロッキードマーチンがボーイングや欧州航空宇宙防衛会社（ＥＡＤＳ）に比べ、相対的に航空機製作技術の移転に消極的という点のためだ。予算に余裕のない状況で、戦闘機の購買を通じて最大限に技術移転を受けることが求められるが、ロッキードマーチンが技術を移転しなければ付帯効果を得るのは難しい。

ＫＦ－Ｘ事業の妥当性調査を担当する韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）も現時点でＫＦ－Ｘ開発事業の妥当性は十分でないという結論を下した。国防部は事業初年度の来年度の予算として１００億ウォンを配分した。

◆イージス艦導入決定は保留＝合同参謀本部は「神の盾」と呼ばれるイージス駆逐艦（ＫＤＸ－III・７６００トン）の追加導入のための議論を２２日の会議ではしないことにした。１０００キロ以上を探知できるＳＰＹ－１Ｄレーダーと対空防御システムを備えたイージス駆逐艦は、北朝鮮の核・ミサイル脅威と日本・中国の海軍力強化に合わせて緊急補強すべき戦力と考えられてきた。軍関係者は「海軍参謀総長出身の崔議長が主管する最初の会議でイージス艦の建造を決める場合、ひいきだという批判が出ることを負担に感じたとみられる」と話した。