先月２３日、日本・大阪にある並行輸入製品専門店「ハピネス・アンド・ディ」。１階に入ると、ルイ・ヴィトン、グッチ、プラダ、フェラガモなど海外有名ブランド２０種類ほどが並んでいる。デパートのブランド品フロアのように高級な雰囲気のここは、ハンドバッグ・財布・アクセサリーなどをデパートより２、３割安く販売していた。

会社員の西村さん（３４）は「並行輸入製品も、本社から仕入れて販売するデパート製品も、結局は同じ製造会社が作った同じ物で、高く購入する理由はないと思ってここに来た」と語った。

輸入品の物価を日本は並行輸入の活性化で抑えている。企画財政部によると、日本国内の全体輸入量のうち並行輸入の比率は約４０％にのぼる。高級ブランド品だけでも年間４０００億円（約４兆２３００億ウォン）分が並行輸入で販売される。ハピネス・アンド・ディの場合、大阪のほか、東京・九州など地域別に約５０カ所の売り場を持つ。関税庁傘下の貿易関連知識財産権保護協会（ＴＩＰＡ）並行輸入分科副委員長を務めたコン・ビョンジュ・ソヨンインターナショナル代表は「日本では並行輸入量が増え、独占輸入会社や『○○○ジャパン』が輸入品販売価格をむやみに引き上げることはできない」と話した。

日本の並行輸入は１９６６年から法的に許可された。９５年に導入された韓国より３０年ほど早い。初期は韓国のように直輸入会社と並行輸入会社の摩擦が絶えなかった。しかし７０年、いわゆる「パーカーペン」事件で状況が変わった。当時パーカー商標の専用使用権を取得した会社が、香港からパーカー万年筆を大量に仕入れた並行輸入会社の販売を防ぐために訴訟を起こした。しかし裁判所は「並行輸入は価格・サービスの公正かつ自由な競争を促進する」などの理由で並行輸入会社に軍配をあげた。コン代表は「消費者の権益保護という法の精神があったからこそ可能な判決」と説明した。


＜韓日米輸入物価比較＞日本「消費者優先」…並行輸入で価格を抑える（２）